3070 ジェリービーンズグループ

3070
2026/05/26
時価
65億円
PER 予
39.69倍
2010年以降
赤字-47.26倍
(2010-2026年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.48-35.54倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
3.46%
ROA 予
2.47%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、主に、販売方法の類似性及び事業の経済的特徴を考慮した包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは商品の販売方法により区別されたセグメントから構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/05/14 16:37
#2 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高4,803,540千円、営業損失266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上し、営業キャッシュ・フローは176,603千円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高2,385,328千円、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは638,510千円のマイナスとなりました。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/05/14 16:37
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。2021/05/14 16:37
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/14 16:37
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上と財務体質の強化を経営目標の中心として重視しております。売上高及び経常利益、営業キャッシュ・フローの拡大を図ってまいりたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2021/05/14 16:37
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、2020年4月及び2021年1月に発令された緊急事態宣言により営業時間の短縮や営業の自粛を余儀なくされ、消費者の購買意欲も停滞するなど、極めて厳しい経営環境が続いています。
このような状況下において、当社グループにおきましては、前々連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「3.(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを実施しております。しかしながら、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により事業再建のための企業改革は立ち上がりから苦難を強いられ、卸事業における取引先への売上高及び小売事業における店舗売上高が激減したため、徹底的な経費の削減、希望退職者の募集、規模縮小を前提とした本社移転など、さらなる経営合理化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度につきましては、売上高2,385百万円(前年同期比50.3%減)、営業損失788百万円(前年同期は266百万円の営業損失)、経常損失801百万円(前年同期は275百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失786百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失254百万円)となりました。
2021/05/14 16:37
#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前事業年度において売上高4,803,537千円、営業損失269,509千円及び当期純損失207,649千円を計上しました。さらに当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高2,385,321千円、営業損失785,183千円及び当期純損失784,334千円を計上しております。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/05/14 16:37
#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高4,803,540千円、営業損失266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上し、営業キャッシュ・フローは176,603千円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高2,385,328千円、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは638,510千円のマイナスとなりました。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/05/14 16:37
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/05/14 16:37
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高4,803,540千円、営業損失266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上し、営業キャッシュ・フローは176,603千円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高2,385,328千円、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは638,510千円のマイナスとなりました。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2021/05/14 16:37

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