訂正有価証券報告書-第31期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における婦人靴業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、2020年4月及び2021年1月に発令された緊急事態宣言により営業時間の短縮や営業の自粛を余儀なくされ、消費者の購買意欲も停滞するなど、極めて厳しい経営環境が続いています。
このような状況下において、当社グループにおきましては、前々連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「3.(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを実施しております。しかしながら、前述の新型コロナウイルス感染症の影響により事業再建のための企業改革は立ち上がりから苦難を強いられ、卸事業における取引先への売上高及び小売事業における店舗売上高が激減したため、徹底的な経費の削減、希望退職者の募集、規模縮小を前提とした本社移転など、さらなる経営合理化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度につきましては、売上高2,385百万円(前年同期比50.3%減)、営業損失788百万円(前年同期は266百万円の営業損失)、経常損失801百万円(前年同期は275百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失786百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失254百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、ラッピングカーによる販売など新たな施策を展開しながらも、お取引先における事業の縮小や与信管理の厳格化等を踏まえ、事業規模を縮小させる方針で取り組み売上高は470百万円(前年同期比62.5%減)、営業利益は13百万円(同92.4%減)となりました。
(小売事業)
小売事業におきましては、当連結会計年度中の2度の緊急事態宣言による営業時間の短縮や客足の鈍化が影響し、特に都心部の店舗を中心に売上の減少が続きました。新規出店はなく、イオンモール水戸内原店、シャポー小岩店等、他5店舗を閉店いたしました。これにより当連結会計年度の末日である1月31日現在における直営店舗数は29店舗となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は1,431百万円(前年同期51.8%減)、営業損失は262百万円(前年同期は営業利益126百万円)となりました。
(EC事業)
自社オンラインサイトでは、マスクやエコバックのプレゼントキャンペーン、IGTV(インスタグラムの動画配信機能)・SNS上でのコミュニケーション強化、広告施策の強化などにより、売上高は前年同期比20.1%増となりましたが、他モール販売での落ち込みを補うには至らず、セグメント全体での売上高は483百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は66百万円(同16.7%減)となりました。なお、株主優待制度の利用者へのアンケート調査を進め、コア顧客層からの意見を販売戦略に反映させる取り組みを始めたほか、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開する「JB LINE(ジェービーライン)」の第一弾「JB AKINO(ジェービーアキノ)」を発売するなど、今後の自社オンラインサイトでの売上拡大に向けた取り組みを強化しました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、1,246百万円(前連結会計年度は1,375百万円)となり、129百万円減少しました。主な理由は、受取手形及び売掛金の減少(516百万円から221百万円へ295百万円減)、商品及び製品の減少(276百万円から129百万円へ146百万円減)及び現金及び預金の増加(580百万円から875百万円へ294百万円増)であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、126百万円(前連結会計年度は1,083百万円)となり、957百万円減少しました。主な理由は、固定資産の売却による減少(918百万円減)、減損損失による減少(28百万円減)、差入保証金の差入による増加(15百万円)及び差入保証金の回収による減少(27百万円)、固定資産の取得による増加(18百万円増)及び減価償却による減少(16百万円減)であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、864百万円(前連結会計年度は1,210百万円)となり、345百万円減少しました。主な理由は、1年内返済予定の長期借入金の減少(659百万円から312百万円へ346百万円減)、電子記録債務の減少(199百万円から91百万円へ107百万円減)、支払手形及び買掛金の減少(112百万円から29百万円へ82百万円減)及び短期借入金の増加(30百万円から206百万円へ175百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、442百万円(前連結会計年度は857百万円)となり、414百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(736百万円から338百万円へ398百万円減)及びリース債務の減少(24百万円から14百万円へ10百万円減)であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、66百万円(前連結会計年度は392百万円)となり、326百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上786百万円、株式の発行に伴う増資等により資本金が229百万円増加及び資本剰余金が229百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて344百万円増加し、867百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は638百万円(前年同期は176百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失779百万円、有形固定資産売却益129百万円及び仕入債務の減少額189百万円に対し、売上債権の減少317百万円及びたな卸資産の減少額146百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は1,137百万円(前年同期は1,282百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入1,101百万円及び定期預金の払戻による収入65百万円に対し、定期預金の預入による支出15百万円及び差入保証金の差入による支出15百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は154百万円(前年同期は909百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1,044百万円、新株予約権の発行による支出31百万円に対し、新株予約権の行使による株式の発行による収入456百万円、長期借入れによる収入300百万円及び短期借入れによる収入175百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
婦人靴	1,222,287	49.0
合計	1,222,287	49.0

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、鞄及び靴付属品(靴クリーム等)の仕入金額として4,612千円を含んでおります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
婦人靴
卸売事業	470,419	37.5
小売事業	1,431,610	48.2
EC事業	483,298	83.7
合計	2,385,328	49.7

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記の金額には、鞄及び靴付属品(靴クリーム等)の販売実績等9,193千円を含んでおります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、見積り及び判断を行っております。しかし、これらは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は連結財務諸表及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において見積り及び判断により連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりです。
(返品調整引当金)
商品の返品に伴う損失に備えるため、返品調整引当金を計上しております。この返品調整引当金は、連結会計年度末の返品実績率により、損失見込額を見積った金額であります。実際の将来需要等により、見積り額を上回った場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(貸倒引当金)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を見積った金額であります。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は2,385百万円(前年同期比50.3%減)となりました。セグメントごとに見ると、卸売事業で470百万円(前年同期比62.5%減)、小売事業で1,431百万円(前年同期比51.8%減)、EC事業で483百万円(前年同期比16.3%減)となりました。卸売事業ではお取引先における事業の縮小や与信管理の厳格化等を踏まえ、事業規模を縮小させる方針で取り組み、また、小売事業では当連結会計年度中の2度の緊急事態宣言による営業時間の短縮や客足の鈍化が影響し売上が低下しました。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上総利益率は1.3Pt減少しており、売上の減少の影響が大きく、前連結会計年度より1,103百万円減少し、1,027百万円(前年同期比51.8%減)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より582百万円減少し、1,815百万円(前年同期比24.3%減)となりました。減少の主な要因は店舗の退店等により固定費希が減少したこと等によります。
ニ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より521百万円減少し、△788百万円(前年同期は△266百万円の営業損失)となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。
ホ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より525百万円減少し、△801百万円(前年同期は△275百万円の経常損失)となりました。前述の売上高減による売上総利益減少によるものであります。
へ 特別利益
特別利益は、前連結会計年度より13百万円増加し、129百万円(前年同期は115百万円)となりました。増加の主な要因は、余剰不動産の売却による固定資産売却益129百万円を特別利益として計上したことによるものであります。
ト 特別損失
特別損失は、前連結会計年度より22百万円増加し、107百万円(前年同期比26.7%増)となりました。減少の主な要因は、当連結会計年度以降に実施した希望退職者の募集による特別退職金に係る引当金33百万円、全社の収益性が低下による減損損失28百万円、臨時休業による損失45百万円を特別損失として計上したことによるものであります。
チ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より532百万円減少し、△786百万円(前年同期は△254百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円減少し、1,372百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、1,306百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、66百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の16.0%から4.7%に低下しております。
(経営戦略の現状と見通し)
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、これまで金融機関からの長期借入を基本として行っておりましたが、継続した業績悪化等により金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けている状況にあり、新規での借入による調達は困難な状況にあります。従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は885百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は867百万円となっております。