半期報告書-第35期(2024/02/01-2024/07/31)

【提出】
2024/09/12 16:21
【資料】
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【項目】
44項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当中間連結会計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高474百万円(前年同期2.8%減)、営業損失197百万円(前年同期は274百万円の営業損失)、経常損失198百万円(前年同期は276百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失173百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失278百万円)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、天王寺MIO店を閉店いたしました。これにより7月31日現在における直営店舗数は2店舗であります。また、既存店舗の販売減少により、小売事業における売上高は173百万円(前年同期13.2%減)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、SNSを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。しかしながら、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなりました。その結果、EC事業における売上高は295百万円(前年同期2.9%増)、営業利益3百万円(前年同期88.0%減)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、SDGs関連商品の販売に取り組んできました。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は4百万円(前年同期818.7%増)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失12百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、343百万円(前連結会計年度末は566百万円)となり、223百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(310百万円から180百万円へ129百万円減)、商品及び製品の減少(133百万円から54百万円へ79百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、21百万円(前連結会計年度末は29百万円)となり、8百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少(18百万円から10百万円へ8百万円減)であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、200百万円(前連結会計年度末は254百万円)となり、53百万円減少しました。主な理由は、未払金の減少(88百万円から65百万円へ23百万円減)、株主優待引当金の減少(83百万円から42百万円へ40百万円減)に対して、電子記録債務の増加(1百万円から17百万円へ15百万円増)であります。
また、固定負債の残高は、193百万円(前連結会計年度末は228百万円)となり、35百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(181百万円から164百万円へ16百万円減)であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、29百万円の債務超過(前連結会計年度末は113百万円)となり、142百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する中間純損失173百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、180百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は145百万円(前年同期は232百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失171百万円、株主優待引当金の減少額40百万円に対し、棚卸資産の減少額79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1百万円(前年同期は49百万円の収入)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は15百万円(前年同期は386百万円の収入)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入32百万円に対し、長期借入金の返済による支出16百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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