有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、消費者のニーズが大きく変わりつつあり、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費は、より慎重なものに変化し、健康ブームを反映したスポーツシューズやランニングシューズへの需要へシフトするとともに、ファッション性の高まりから商品のライフサイクルが短くなるなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております
このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高3,590百万円(前年同期比331.8%増)、営業損失33百万円(前年同期は519百万円の営業損失)、経常損失63百万円(前年同期は532百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失242百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失519百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業では、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始いたしました。また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております。
この結果、売上高は3,519百万円(前年同期比323.2%増)、セグメント利益は377百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。
エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブによる会員の獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。
この結果、売上高は71百万円、セグメント利益は38百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,752百万円(前連結会計年度末614百万円)となり、4,137百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(265百万円から1,022百万円へ757百万円増)、売掛金の増加(70百万円から1,244百万円へ1,174百万円増)、商品の増加(155百万円から1,292百万円へ1,137百万円増)、前渡金の増加(80百万円から727百万円へ647百万円増)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,893百万円(前連結会計年度末は14百万円)となり、1,878百万円増加しました。主な理由は、建物及び構築物の増加(0百万円から66百万円へ66百万円増)、のれん増加(763百万円へ763百万円増)、差入保証金の増加(10百万円から378百万円へ368百万円の増)、出資金の増加(4百万円から504百万円へ500百万円増)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,511万円(前連結会計年度末は247百万円)となり、1,264百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加(33百万円から233百万円へ199百万円増)、前受金の増加(23百万円から372百万円へ348百万円増)、未払金の増加(58百万円から297百万円へ239百万円増)、未払法人税等の増加(15百万円から248百万円へ233百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、202百万円(前連結会計年度末は175百万円)となり、27百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(148百万円から183百万円へ35百万円増)、退職給付に係る負債の減少(26百万円から18百万円へ8百万円減)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,931百万円(前連結会計年度末は205百万円)となり、4,725百万円増加しました。主な理由は、株式の発行及び新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ2,422百万円増加に対して、親会社株主に帰属する当期純損失の計上242百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて757百万円増加し、1,022百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,459百万円(前年同期は621百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失94百万円、売上債権の増加額1,122百万円、棚卸資産の増加額1,037百万円及び前渡金の増加額530百万円に対して、前受金の増加額300百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,795百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。
これは主に、貸付けによる支出180百万円、差入保証金の差入による支出377百万円、出資金の払込による支出850百万円及び連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出586百万円に対し、出資金の回収による収入350百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は5,012百万円(前年同期は574百万円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,936百万円、新株予約権の発行による収入195百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,830百万円に対し、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度におけるライフスタイル事業の仕入実績の著しい変動は、連結子会社の増加によるものであります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度におけるライフスタイル事業の販売実績の著しい変動は、連結子会社の増加によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は3,590百万円(前年同期比331.8%増)となりました。セグメントごとに見ると、ライフスタイル事業で3,519百万円(前年同期比323.2%増)であり、増加の主な要因は連結子会社の増加によるものであります。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比331.8%増加した結果、前連結会計年度より963百万円増加の1,372百万円(前年同期比235.5%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より477百万円増加し、1,406百万円(前年同期比51.3%増)となりました。増加の主な要因は、連結子会社の増加によるものであります。
ニ 営業利益
営業損失は、前連結会計年度より486百万円増加し、△33百万円(前年同期は△519百万円の営業損失)となりました。前述のとおり売上総利益は増加し、販売費及び一般管理費のコストコントロールにより抑制できたことによるものであります。
ホ 経常利益
経常損失は、前連結会計年度より469百万円増加し、△63百万円(前年同期は△532百万円の経常損失)となりました。増加の主な要因は、前述のとおり営業利益が増加したことによるものであります。
ヘ 特別利益
特別利益は、新株予約権戻入益0.8百万円、負ののれん発生益5百万円、受取損害保険金3百万円を計上しました。
ト 特別損失
特別損失は、固定資産除去損2百万円、減損損失4百万円、事業構造改善費用32百万円を計上しました。
チ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度より277百万円増加し、△242百万円(前年同期は△519百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,016百万円増加し、6,645百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、1,714百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,725百万円増加し、4,931百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の27.1%から71.4%に改善しております。
(経営戦略の現状と見通し)
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの借入については、現実的な選択肢ではありません。従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株発行及び新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株の発行及び新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は338百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,022百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、消費者のニーズが大きく変わりつつあり、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費は、より慎重なものに変化し、健康ブームを反映したスポーツシューズやランニングシューズへの需要へシフトするとともに、ファッション性の高まりから商品のライフサイクルが短くなるなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております
このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高3,590百万円(前年同期比331.8%増)、営業損失33百万円(前年同期は519百万円の営業損失)、経常損失63百万円(前年同期は532百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失242百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失519百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社Gold Star、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、JELLY BEANS KOREA CO.,LTD.、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前連結会計年度、連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業では、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始いたしました。また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております。
この結果、売上高は3,519百万円(前年同期比323.2%増)、セグメント利益は377百万円(前年同期はセグメント損失45百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。
エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブによる会員の獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。
この結果、売上高は71百万円、セグメント利益は38百万円となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,752百万円(前連結会計年度末614百万円)となり、4,137百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(265百万円から1,022百万円へ757百万円増)、売掛金の増加(70百万円から1,244百万円へ1,174百万円増)、商品の増加(155百万円から1,292百万円へ1,137百万円増)、前渡金の増加(80百万円から727百万円へ647百万円増)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,893百万円(前連結会計年度末は14百万円)となり、1,878百万円増加しました。主な理由は、建物及び構築物の増加(0百万円から66百万円へ66百万円増)、のれん増加(763百万円へ763百万円増)、差入保証金の増加(10百万円から378百万円へ368百万円の増)、出資金の増加(4百万円から504百万円へ500百万円増)であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,511万円(前連結会計年度末は247百万円)となり、1,264百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加(33百万円から233百万円へ199百万円増)、前受金の増加(23百万円から372百万円へ348百万円増)、未払金の増加(58百万円から297百万円へ239百万円増)、未払法人税等の増加(15百万円から248百万円へ233百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、202百万円(前連結会計年度末は175百万円)となり、27百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(148百万円から183百万円へ35百万円増)、退職給付に係る負債の減少(26百万円から18百万円へ8百万円減)であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,931百万円(前連結会計年度末は205百万円)となり、4,725百万円増加しました。主な理由は、株式の発行及び新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ2,422百万円増加に対して、親会社株主に帰属する当期純損失の計上242百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて757百万円増加し、1,022百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,459百万円(前年同期は621百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失94百万円、売上債権の増加額1,122百万円、棚卸資産の増加額1,037百万円及び前渡金の増加額530百万円に対して、前受金の増加額300百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,795百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。
これは主に、貸付けによる支出180百万円、差入保証金の差入による支出377百万円、出資金の払込による支出850百万円及び連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出586百万円に対し、出資金の回収による収入350百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は5,012百万円(前年同期は574百万円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,936百万円、新株予約権の発行による収入195百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入1,830百万円に対し、長期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ライフスタイル事業 | 3,256,893 | 733.9 |
| その他事業 | - | ― |
| 合計 | 3,256,893 | 733.9 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度におけるライフスタイル事業の仕入実績の著しい変動は、連結子会社の増加によるものであります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ライフスタイル事業 | 3,519,626 | 323.2 |
| その他事業 | 71,273 | ― |
| 合計 | 3,590,899 | 323.2 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度におけるライフスタイル事業の販売実績の著しい変動は、連結子会社の増加によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は3,590百万円(前年同期比331.8%増)となりました。セグメントごとに見ると、ライフスタイル事業で3,519百万円(前年同期比323.2%増)であり、増加の主な要因は連結子会社の増加によるものであります。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比331.8%増加した結果、前連結会計年度より963百万円増加の1,372百万円(前年同期比235.5%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より477百万円増加し、1,406百万円(前年同期比51.3%増)となりました。増加の主な要因は、連結子会社の増加によるものであります。
ニ 営業利益
営業損失は、前連結会計年度より486百万円増加し、△33百万円(前年同期は△519百万円の営業損失)となりました。前述のとおり売上総利益は増加し、販売費及び一般管理費のコストコントロールにより抑制できたことによるものであります。
ホ 経常利益
経常損失は、前連結会計年度より469百万円増加し、△63百万円(前年同期は△532百万円の経常損失)となりました。増加の主な要因は、前述のとおり営業利益が増加したことによるものであります。
ヘ 特別利益
特別利益は、新株予約権戻入益0.8百万円、負ののれん発生益5百万円、受取損害保険金3百万円を計上しました。
ト 特別損失
特別損失は、固定資産除去損2百万円、減損損失4百万円、事業構造改善費用32百万円を計上しました。
チ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度より277百万円増加し、△242百万円(前年同期は△519百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,016百万円増加し、6,645百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,291百万円増加し、1,714百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,725百万円増加し、4,931百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の27.1%から71.4%に改善しております。
(経営戦略の現状と見通し)
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの借入については、現実的な選択肢ではありません。従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株発行及び新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株の発行及び新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は338百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,022百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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