四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における婦人靴業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化している状況にあります。ワクチン接種率の増加に伴う感染者の減少により、国内における消費活動は、一時持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢による急激な円安、エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まりもあり依然として先行きは不透明な状況となっております。
また、当社が取り扱う商品の生産地である中国では、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増した一部の都市でロックダウンを余儀なくされるなど、物流への影響が長引いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤を整えたうえで、事業モ
デルの変革に向けた取り組みを強化しました。
これらの結果、売上高390百万円(前年同四半期3.1%減)、営業損失142百万円(前年同四半期は228百万円の営業損失)、経常損失150百万円(前年同四半期は228百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失156百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は40百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ11百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結累計期間より、多角化戦略として推進する婦人靴以外の事業について、新たなセグメント「その他事業」として開示いたします。また、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、イオンモール名取店、シャミネ松江店を閉店いたしました。これにより当第1四半期連結累計期間の末日である4月30日現在における直営店舗数は20店舗となりました。また、前連結会計年度に行った不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は192百万円(前年同四半期19.4%減)、営業損失は55百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は23百万円、営業損失は6百万円それぞれ増加しております。
(EC事業)
EC事業におきましては、継続してSNSを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策を積極的に行いました。また過剰生産からの脱却を目指して、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズの販売を開始致しました。その結果、EC事業における売上高は152百万円(前年同四半期53.4%増)、営業利益18百万円(前年同四半期118.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は16百万円増加し、営業利益は4百万円減少しております。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、前連結会計年度に事業規模を縮小させる方針で取り組み、当第1四半期連結累計期間では、提案型の営業に注力致しました。その結果、売上高は40百万円(前年同四半期38.5%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期53.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(その他事業)
その他事業におきましては、事業の多角化を推進するため、上野アートビレッジにおける美術品の販売、Kuromon Sustainable SquareにおけるSDGs関連商品の販売への取り組みを強化しました。美術品は、作品の一部をNFT化して販売するなど事業拡大に向けた取り組みを行いました。その結果、売上高は5百万円、営業損失は0百万円となりました。なお、当四半期連結会計年度から開示する事業区分のため前年同期比は記載しておらず、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2) 財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、779百万円(前連結会計年度末は820百万円)となり、
41百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(476百万円から317百万円へ158百万円減)に対して、受取手形及び売掛金の増加(137百万円から201百万円へ64百万円増)、商品及び製品の増加(126百万円から160百万
円へ34百万円増)及び未収消費税等の増加(70百万円から84百万円へ13百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、99百万円(前連結会計年度末は128百万円)となり、29百万円減少しました。主な理由
は、差入保証金の減少(118百万円から89百万円へ29百万円減)であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、387百万円(前連結会計年度末は314百万円)となり、
73百万円増加しました。主な理由は、電子記録債務の増加(16百万円から59百万円へ42百万円増)、未払金の増
加(111百万円から149 百万円へ37百万円増)及び支払手形及び買掛金の増加 (47百万円から63百万円へ15百万円
増)に対して、未払法人税等の減少(27百万円から7百万円へ20百万円減)、株主優待引当金の減少(55百万円か
ら46百万円へ9百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、295百万円(前連結会計年度末は312百万円)となり、16百万円減少しました。主な理
由は、長期借入金の減少(247百万円から239百万円へ8百万円減)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、194百万円(前連結会計年度末は322百万円)となり、127百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上156百万円、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ13百万円増加した事によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。