四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における婦人靴業界は、前連結会計年度より継続して新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている状況にあります。ワクチン接種が本格的に進む一方で、変異株ウイルスの流行も含め感染の再拡大に歯止めはかからず、依然として収束の目途は不透明であり厳しい状況が長期化しております。
当第2四半期連結累計期間につきましては、本店の移転、希望退職者の募集等、規模の縮小を前提とした経営合理化策を積極的に実施するとともに、従来の婦人靴事業のみに依存する体制からの脱却を目指し、新たな事業展開に向けた取り組みを本格化させました。これらの結果、売上高792百万円(前年同期比33.5%減)、営業損失339百万円(前年同期は436百万円の営業損失)、経常損失331百万円(前年同期は448百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失361百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、当社グループ初の試みとなる路面店型の店舗を本店1階(東京都台東区)に新設しました。また、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店、アルパーク広島店を閉店いたしました。これにより当第2四半期連結累計期間の末日である7月31日現在における直営店舗数は27店舗(前年同期は33店舗)となりました。また、前連結会計年度に行った百貨店を含む不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は489百万円(前年同期27.6%減)、営業損失は120百万円(前年同期は営業損失169百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO(ジェービーアキノ)の発売、SNS販促の強化、自社サイトへのスタッフスタイリングやカスタマーレビューの掲載の実装、スマートフォンUIの改善などに努めましたが、在庫の適正化に伴う値下げ販売等の影響により、想定目標を下回る結果となりました。また、インドネシア・台湾におけるEC事業について、テスト販売やプロモーションを経て、本格販売を開始しましたが、まだその割合は軽微です。その結果、EC事業における売上高は208百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益36百万円(前年同期126.8%増)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は93百万円(前年同期比66.3%減)、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,172百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)となり、73百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(875百万円から767百万円へ107百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(221百万円から205百万円へ15百万円減)、未収消費税の増加(29百万円増)及び商品及び製品の増加(129百万円から148百万円へ18百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、137百万円(前連結会計年度末は126百万円)となり、10百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加(11百万円増)、投資有価証券の取得による増加(7百万円増)及び差入保証金の減少(7百万円減)であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、566百万円(前連結会計年度末は864百万円)となり、297百万円減少しました。主な理由は、1年内返済予定の長期借入金の減少(312百万円から205百万円へ107百万円減)、短期借入金の減少(206百万円から105百万円へ101百万円減)未払金の減少(150百万円から125百万円へ24百万円減)、支払手形及び買掛金の減少(29百万円から5百万円へ23百万円減)及び電子記録債務の減少(91百万円から68百万円へ23百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、343百万円(前連結会計年度末は442百万円)となり、98百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(338百万円から270百万円へ67百万円減)及び退職給付に係る負債の減少(85百万円から60百万円へ25百万円減)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、398百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、332百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ350百万円増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上374百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、758百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は502百万円(前年同期は516百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失363百万円、仕入債務の減少47百万円、特別退職金の支払額33百万円及び退職給付に係る負債の減少25百万円に対し、事業構造改善引当金の増加20百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は21百万円(前年同期は1,158百万円の収入)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出8百万円、投資有価証券の取得による支出7百万円及び有形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は413百万円(前年同期は247百万円の支出)となりました。
これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入696百万円に対し、長期借入金の返済による支出174百万円、短期借入金の返済による支出101百万円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。