四半期報告書-第33期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における婦人靴業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化し
ている状況にあります。ワクチン接種率の増加に伴う感染者の減少や各種政策の効果により、国内における消費活
動は、一時持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株による感染が再拡大するなど依然として先行きは不透
明な状況となっております。
また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や急激な円安の進行、エネルギー価格等の高騰によるインフレ圧力の高
まりもあり、今後の景気停滞が懸念されております。なお、当社が取り扱う商品の生産地である中国では、一部の
都市でロックダウンを余儀なくされ、協力工場の操業停止により生産、物流へ大きな影響を及ぼしました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤を整えたうえで、事業
モデルの変革に向けた取り組みを強化しました。
これらの結果、売上高826百万円(前年同四半期4.4%増)、営業損失322百万円(前年同四半期は339百万円の営業損
失)、経常損失333百万円(前年同四半期は331百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円(前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失374百万円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企
業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は97百万円増加
し、営業損失、経常損失はそれぞれ13百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、第1四半期連結累
計期間より、多角化戦略として推進する婦人靴以外の事業について、新たなセグメント「その他事業」として開示
しております。また、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載して
おります。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、イオンモール名取店、シャミネ松江店、その他6店舗を閉
店いたしました。これにより当第2四半期連結累計期間の末日である7月31日現在における直営店舗数は14店舗
(前年同期は27店舗)となりました。また、不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業におけ
る売上高は424百万円(前年同四半期13.3%減)、営業損失は71百万円(前年同四半期は営業損失120百万円)となりま
した。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は56百万円、営業損失は7百万円それぞれ増加しておりま
す。
(EC事業)
EC事業におきましては、継続してSNSを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入
を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策を積極的に行いました。自社サイト
の信頼度と顧客ロイヤリティー向上のため、クレジットカードの不正利用対策を強化し、返品・サイズ交換の送
料を一部無料化するサービスを開始しました。また過剰生産からの脱却を目指して、靴デザインやパーツなどを
好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズの販売を開始致しました。その結果、EC事業における売
上高は331百万円(前年同四半期59.0%増)、営業利益52百万円(前年同四半期44.4%増)となりました。なお、収益
認識会計基準等の適用により、売上高は40百万円増加し、営業利益は5百万円減少しております。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、前連結会計年度に事業規模を縮小させる方針で取り組み、当第2四半期連結累計期間では、提案型の営業に注力致しました。その結果、売上高は64百万円(前年同四半期31.0%減)、営業利益は5百万円(前年同四半期50.8%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(その他事業)
その他事業におきましては、上野アートビレッジにおける美術品の販売や女性日本画家の個展を開催しまし
た。美術品は、作品の一部をNFT化して販売するなど事業拡大に向けた取り組みを行いました。またKuromon
Sustainable SquareにおけるSDGs関連商品の販売では、ECサイトを新規開設するなど取り組みを強化しま
した。その結果、売上高は6百万円、営業損失は2百万円となりました。なお、第1四半期連結会計年度から開
示している事業区分のため前年同期比は記載しておらず、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
(2) 財政状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、919百万円(前連結会計年度末は820百万円)となり、
98百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(476百万円から600百万円へ123百万円増)、受取手形及
び売掛金の増加(137百万円から199百万円へ62百万円増)に対して、未収消費税等の減少(70百万円から6百万円へ
64百万円減)、商品及び製品の減少(126百万円から101百万円へ24百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、90百万円(前連結会計年度末は128百万円)となり、37百万円減少しました。主な理由
は、差入保証金の減少(118百万円から67百万円へ51百万円減)に対して、無形固定資産の取得による増加(13百
万円)であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、343百万円(前連結会計年度末は314百万円)となり、29百万円増加しました。主な理由は、株主優待引当金の増加(55百万円から84百万円へ28百万円増)、電子記録債務の増加(16百万円から42 百万円へ25百万円増)及び未払金の増加 (111百万円から130百万円へ18百万円増)に対して、支払手形及び買掛金の減少(47百万円から13百万円へ33百万円減)、未払法人税等の減少(27百万円から13百万円へ14百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、284百万円(前連結会計年度末は312百万円)となり、27百万円減少しました。主な理由
は、長期借入金の減少(247百万円から231百万円へ16百万円減)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、382百万円(前連結会計年度末は322百万円)となり、59百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ199百万円増加に対して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上342百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べて122百万円増加し、590百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は272百万円(前年同期は502百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失336百万円、売上債権の増加額62百万円に対し、未払又は未収消費税等の
増減額64百万円、株主優待引当金の増加額28百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は13百万円(前年同期は21百万円の支出)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入38百万円に対し、無形固定資産の取得による支出13百万円、資産除去
債務の履行による支出7百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は377百万円(前年同期は413百万円の収入)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入397百万円に対し、長期借入金の返済による支出16百
万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。