半期報告書-第37期(2026/02/01-2027/01/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度までに8期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに10期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。
当中間連結会計期間においても、当社は引き続き、当社グループの成長加速及び事業拡大並びにより強固な経営基盤の構築を実現するための体制を構築してまいります。
当中間連結会計期間においては、売上高2,261百万円、営業損失627百万円、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは△421百万円となりました。
このような状況から、継続して営業損失を計上しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
(事業領域の拡大及び収益基盤の多様化)
当社グループは、従来の主力事業である婦人靴販売事業に加え、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の複数の事業領域への展開を進め、特定の商品又は事業に過度に依存しない収益基盤の構築に取り組んでおります。
ライフスタイル事業においては、アイスクリーム販売事業、婦人靴及びアパレル等の販売、スポーツ関連商品並びに新たな商品・ブランドの取り扱い等を通じ、商品及び販売チャネルの多様化を進めております。
サステナブル事業においては、系統蓄電所向けの蓄電池を中心とした案件の遂行を進めております。また、エンターテインメント事業においては、既存事業に加え、外部企業との連携及び新たなサービスの事業化に向けた取り組みを進めております。
さらに、中長期的な収益機会の創出を目的として、新たな商品、サービス及び事業領域への展開を進めることで、グループ全体として収益源の分散及び事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。
(コスト構造改革)
当社グループは、連結子会社である株式会社JBロジスティクスへのグループ内物流機能の集約を進めるとともに、婦人靴販売事業を中心として、販売チャネル、商品構成、在庫水準及び各種事業運営コストの見直しを継続しております。
今後も当社グループ全体における業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組んでまいります。
(財務施策)
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、2020年1月、2021年4月及び2022年4月に第三者割当による新株予約権の発行を行い、また、2024年8月に第三者割当による新株式及び新株予約権の発行を行い、円滑な権利行使が進む中、資本の充実を図ってまいりました。当中間連結期間末までの当該新株式及び新株予約権による資金調達額は累計で8,366百万円となり、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、また、必要であると判断した場合は行使価額の引き下げや追加的な資本増強による資金調達を検討するなど財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
当社は、持株会社として当社グループの持続的成長と企業価値向上のため、当社グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、業務効率化及び固定費を含むコストの適正化を進め、売上規模の変動に左右されにくい収益構造への改善に取り組むとともに、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを行ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権の行使や追加的な資本増強による調達について確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。