四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における婦人靴業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が色濃く残り、さらに変異株ウイルスによる感染の再拡大等によって厳しい状況が継続しました。また、ワクチン接種の進行に伴い新規感染者数の減少など感染拡大の鎮静化がみられると9月末には緊急事態宣言等が全国的に解除され景況の改善が期待されますが、いわゆる感染拡大の第六波に対する一定の警戒感は残り、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社グループでは当第3四半期連結累計期間において、本店の移転、希望退職者の募集等、規模の縮小を前提とした経営合理化策を積極的に実施するとともに、従来の婦人靴事業のみに依存する体制からの脱却を目指し、新たな事業展開に向けた取り組みを本格化させました。これらの結果、売上高1,190百万円(前年同期比36.1%減)、営業損失559百万円(前年同期は640百万円の営業損失)、経常損失547百万円(前年同期は648百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失589百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失563百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、路面店型の店舗を本店1階(東京都台東区)に新設しました。また、新たな事業として環境に配慮して製造されたサステナブル商品の取り扱いを中心とした生活関連領域における商品の販売を行う店舗を本店2階に新設いたしました。また、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店、アルパーク広島店、大宮マルイ店を閉店いたしました。これにより当第3四半期連結累計期間の末日である10月31日現在における直営店舗数は27店舗(前年同期は30店舗)となりました。また、前連結会計年度に行った百貨店を含む不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は715百万円(前年同期34.6%減)、営業損失は196百万円(前年同期は営業損失217百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO(ジェービーアキノ)の発売、SNS販促の強化、自社サイトへのスタッフスタイリングやカスタマーレビューの掲載の実装、スマートフォンUIの改善などに努めましたが、在庫の適正化に伴う値下げ販売等の影響により、想定目標を下回る結果となりました。また、インドネシア・台湾におけるEC事業について、テスト販売やプロモーションを経て、本格販売を開始しました。インドネシアでの販売については緩やかな滑り出しとなったものの、台湾ではSNSのプロモーション効果等により比較的堅調なスタートとなりました。その結果、EC事業における売上高は316百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益44百万円(前年同期46.7%増)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は158百万円(前年同期比61.5%減)、営業利益は19百万円(前年同期比2,111.0%増)となりました。
その他、株式会社オサレカンパニーとの協業により、「踊れるローファー」をコンセプトとした新ブランドeclil(エクリル)の販売を2021年10月より店舗およびECにて開始いたしました。また、株式会社 crossDs japanとの資本業務提携に基づき展開するオーダーメイドシューズブランド「shuui」(シュウイ)については、第4四半期以降の本格販売に向けて、上野本店・ブランドサイトのオープンに向けた準備を進めました。
(2) 財政状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,011百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)となり、235百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(875百万円から547百万円へ327百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(221百万円から200百万円へ20百万円減)、商品及び製品の増加(129百万円から187百万円へ57百万円増)及び未収消費税の増加(56百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、143百万円(前連結会計年度末は126百万円)となり、17百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加(19百万円増)及び減価償却による減少(1百万円減)、投資有価証券の取得による増加(8百万円増)及び差入保証金の減少(8百万円減)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、569百万円(前連結会計年度末は864百万円)となり、294百万円減少しました。主な理由は、1年内返済予定の長期借入金の減少(312百万円から186百万円へ125百万円減)、短期借入金の減少(206百万円から90百万円へ115百万円減)、事業構造改善引当金の減少(33百万円減)、電子記録債務の減少(91百万円から58百万円へ33百万円減)及び未払法人税等の増加(7百万円から20百万円へ12百万円増)であります。
また、固定負債の残高は、324百万円(前連結会計年度末は442百万円)となり、118百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(338百万円から256百万円へ82百万円減)及び退職給付に係る負債の減少(85百万円から57百万円へ28百万円減)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、260百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、194百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ388百万円増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上589百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。