半期報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、生活必需品を中心とした物価高により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
主たる事業の婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当中間連結会計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高863百万円(前年同期82.0%増)、営業損失169百万円(前年同期は197百万円の営業損失)、経常損失174百万円(前年同期は198百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失241百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失173百万円)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の業績説明及び比較分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
(ライフスタイル)
ライフスタイルにおきましては、直営店の新規出店はなく、上野店、表参道店を閉店いたしました。これにより7月31日現在における直営店舗数は1店舗であります。また、連結子会社化した株式会社GoldStarの影響により売上高は増加し、ライフスタイルにおける売上高は863百万円(前年同期82.0%増)、営業損失は4百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、エンターテイメント、サステナブルの事業ですが、いずれにおいても子会社を設立して間もないことから、売上高の計上はなく、営業損失は0百万円となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、1,672百万円(前連結会計年度末は614百万円)となり、1,058百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(265百万円から521百万円へ256百万円増)、受取手形及び売掛金の増加(70百万円から296百万円へ226百万円増)、商品及び製品の増加(155百万円から356百万円へ201百万円増)、前渡金の増加(80百万円から379百万円へ299百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、419百万円(前連結会計年度末は14百万円)となり、404百万円増加しました。主な理由は、有形固定資産の増加(0百万円から10百万円へ10百万円増)、のれんの計上238百万円、投資有価証券の増加(0百万円から97百万円へ97百万円増)、差入保証金の増加(10百万円から61百万円へ50百万円増)であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、956百万円(前連結会計年度末は247百万円)となり、708百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加(33百万円から76百万円へ43百万円増)、短期借入金の計上600百万円、未払法人税等の増加(15百万円から53百万円へ37百万円増)に対して、前受金の減少(23百万円から0百万円へ23百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、225百万円(前連結会計年度末は175百万円)となり、49百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(148百万円から203百万円へ54百万円増)であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、910百万円(前連結会計年度末は205百万円)となり、704百万円増加しました。主な理由は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ486百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失241百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し、521百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は773百万円(前年同期は145百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失205百万円、売上債権の増加額200百万円、前渡金の増加額194百万円、棚卸資産の増加額114百万円に対し、仕入債務の増加額35百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は492百万円(前年同期は1百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出99百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出336百万円および差入保証金の差入による支出48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,521百万円(前年同期は15百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額600百万円、株式発行による収入943百万円に対し、長期借入金の返済による支出21百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。