有価証券報告書-第35期(2024/02/01-2025/01/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高831百万円(前年同期比9.6%減)、営業損失519百万円(前年同期は573百万円の営業損失)、経常損失532百万円(前年同期は578百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失519百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失596百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、2024年10月にナラカミーチェ青山店内にJELLY BEANS表参道店の出店を行いました。これにより当連結会計年度の末日である1月31日現在における直営店舗数は3店舗となりました。また、既存店舗の販売減少により、小売事業における売上高は303百万円(前年同期比17.1%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、SNSを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。しかしながら、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなりました。その結果、EC事業における売上高は498百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益7百万円(前年同期比85.3%減)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、SDGs関連商品の販売およびスポーツアパレル販売の準備に取り組んできました。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は29百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失は28百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、614百万円(前連結会計年度は566百万円)となり、47百万円増加しました。主な理由は、商品及び製品の増加(133百万円から155百万円へ21百万円増)、前渡金の増加(0百万円から80百万円へ80百万円増)に対して、現金及び預金の減少(310百万円から265百万円へ44百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(86百万円から70百万円へ15百万円減)であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、14百万円(前連結会計年度は29百万円)となり、15百万円減少しました。主な理由は、投資有価証券の減少(4百万円から0百万円へ4百万円減)、差入保証金の減少(18百万円から10百万円へ8百万円減)であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、247百万円(前連結会計年度は254百万円)となり、6百万円減少しました。主な理由は、未払金の減少(88百万円から58百万円へ30百万円減)、株主優待引当金の減少(83百万円から69百万円へ13百万円減)に対して、支払手形及び買掛金の増加(16百万円から33百万円へ16百万円増)、前受金の増加(0百万円から23百万円へ23百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、175百万円(前連結会計年度は228百万円)となり、53百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(181百万円から148百万円へ33百万円減)、退職給付に係る負債の減少(46百万円から26百万円へ19百万円減)であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、205百万円(前連結会計年度は113百万円)となり、92百万円増加しました。主な理由は、株式の発行及び新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ290百万円増加に対して、親会社株主に帰属する当期純損失の計上519百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて44百万円減少し、265百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は621百万円(前年同期は610百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失516百万円、退職給付に係る負債の減少19百万円、株主優待引当金の減少13百万円、前渡金の増加80百万円、受取損害賠償金24百万円及び未払金の減少30百万円に対して、減損損失16百万円、新株予約権発行費10百万円、売上債権の減少15百万円、仕入債務の増加19百万円、前受金の増加23百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1百万円(前年同期は62百万円の収入)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出12百万円に対し、差入保証金の回収による収入9百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は574百万円(前年同期は554百万円の収入)となりました。
これは主に、株式の発行による収入300百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入272百万円に対し、長期借入金の返済による支出33百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。

品目別	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
	仕入高(千円)	前年同期比(%)
婦人靴	327,297	△35.1
その他	116,474	2,977.9
合計	443,771	△12.7

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度におけるその他の仕入実績の著しい変動は、株主優待の拡充によるものであります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
婦人靴
小売事業	303,996	△17.1
EC事業	498,267	△9.8
その他事業	29,355	4,164.7
合計	831,619	△9.6

(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度におけるその他事業の販売実績の著しい変動は、株主優待等の拡充によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は831百万円(前年同期比9.6%減)となりました。セグメントごとに見ると、小売事業で303百万円(前年同期比17.1%減)、EC事業で498百万円(前年同期比9.8%減)、その他事業で29百万円(前年同期は0百万円)となりました。また、小売事業では、既存店舗の販売減少、EC事業ではサイトへの訪問客数の減少や継続的な値引き施策が売上減少の主な要因となっております。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比9.6%減少したこと、また、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなった結果、前連結会計年度より122百万円減少の409百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より175百万円減少し、929百万円(前年同期比15.9%減)となりました。減少の主な要因は、株主優待制度変更に伴う広告宣伝費の減少、売上減少に伴う荷造運賃、支払手数料の減少によるものであります。
ニ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より53百万円増加し、△519百万円(前年同期は△573百万円の営業損失)となりました。前述の通り売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
ホ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より45百万円増加し、△532百万円(前年同期は△578百万円の経常損失)となりました。減少の主な要因は、前述の営業利益の増加、受取手数料を計上したものの、営業外費用として新株発行費、貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
ヘ 特別利益
特別利益は、受取損害賠償金24百万円、新株予約権戻入益4百万円等を計上しました。
ト 特別損失
特別損失は、減損損失16百万円を計上しました。
チ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より76百万円増加し、△519百万円(前年同期は△596百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、628百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、423百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、205百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の17.8%から27.1%に改善しております。
(経営戦略の現状と見通し)
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、これまで金融機関からの長期借入を基本として行っておりましたが、2022年1月までの返済猶予をいただいていた経緯に鑑みると、金融機関からの借入を完済したものの、長期借入は現実的な選択肢ではありません。従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株発行及び新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株の発行及び新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は181百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は265百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。