半期報告書-第37期(2026/02/01-2027/01/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、物価高の継続、エネルギー価格及び原材料費の高止まり等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の祖業である婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景に消費者の購買行動はより慎重なものとなっており、健康志向を背景としたスポーツシューズやランニングシューズへの需要シフト等もあり、婦人靴市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存事業の収益力改善に取り組むとともに、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の各事業領域における事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業では、アイスクリーム、婦人靴及びアパレル等の販売事業等を進めております。
連結子会社である株式会社GoldStarのアイスクリーム販売事業では、新商品「ドバイもちもちチョコクッキー」の販売開始やブランドアンバサダーの起用に併せた購入者参加型キャンペーンを実施いたしました。一方、3Dフルーツポップスアイスのリコールにより生産体制を含むオペレーションの見直しを進めてまいりましたが、売上の回復が当初想定より大幅に遅れ、業績に影響しております。
当社の婦人靴及びアパレル等の販売事業においては、グローバルブランド「SAPPUN」の国内独占販売代理店契約や、サンリオキャラクターズ正式ライセンス取得のアパレルブランドを展開する株式会社Aurenとの独占販売契約を締結し、販売に向けた準備を進めております。
連結子会社である株式会社ジェリービーンズでは、リカバリーウェア単体のブランドであった「JELLY BEANS STYLE」について、複数の商品ラインを束ねるマスターブランドとしての展開を進めるとともに、「JELLY BEANS Me」の立ち上げに向けた取り組みを推進いたしました。
一方、当社の361°の実店舗及びECでの販売促進並びにJELLY BEANS STYLEの卸売チャネルの構築を進めてまいりました。
SAPPUNの立ち上げについては、販売開始に向けた体制整備や準備に当初の想定以上の時間を要したことから、開始時期が当初予定より遅れました。この結果、当中間連結会計期間に予定していた売上の一部について、当中間連結会計期間の業績に影響したものの、各施策については順次展開に向けた準備を進めております。
その他のライフスタイル事業においては、韓国発の女性向けインナーケア・フェムケアブランド「iHEAL」の日本国内における独占販売代理店契約を締結し、事業推進のための準備を進めております。また、「STADIUM AI(JELLY BEANS AI SOLUTION)」を当中間連結会計期間中に準備を進め、8月4日にローンチし、公式サイトを公開いたしました。連結子会社であるMAKE BEAUTURE株式会社は、「H.L.B PREMIUM 重炭酸バスタブレット」の予約販売に向けた取り組みを実施いたしました。
この結果、ライフスタイル事業の売上高は2,167百万円、セグメント損失は349百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、サステナブル事業及びエンターテインメント事業が含まれております。
サステナブル事業においては、「系統蓄電所向けの蓄電池」、「生ごみ処理ソリューション」及び「都市油田ビジネス」の事業を中心とした案件の推進に取り組んでおります。なお、2026年1月29日にお伝えしたとおり、既に受注している系統蓄電所向けの蓄電池案件について下期に順次完工及び売上計上を予定しております。一方、都市油田ビジネスのたつの再生重油製油所の稼働につきましては、軽微な追加是正工事が必要となったため、関係各所と連携しながら追加工事を進めており、2026年10月中の事業開始を見込んでおります。
エンターテインメント事業については、アーティスト・タレントマネジメント業務を開始し、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントは、エンターテインメント分野において株式会社JTBとの業務提携基本合意を締結いたしました。なお、2025年8月1日にお伝えしておりました台湾での海外子会社設立は、現在、事業可能性とコストを精査している段階であります。本件について、進捗がございましたら速やかに開示する予定でございます。
その他、連結子会社である株式会社JB BLOCKが、メタバースプラットフォーム事業を展開するMY-ONE Co., Ltd.と業務提携し、事業推進のための準備を進めております。
この結果、その他事業の売上高は94百万円、セグメント利益は13百万円となりました。
これらの結果、売上高2,261百万円(前年同期162.0%増)、営業損失627百万円(前年同期は169百万円の営業損失)、経常損失666百万円(前年同期は174百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失241百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,187百万円(前連結会計年度末は4,752百万円)となり、1,564百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(1,022百万円から346百万円へ675百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(1,244百万円から407百万円へ837百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、3,050百万円(前連結会計年度末は1,893百万円)となり、1,157百万円増加しました。主な理由は、有形固定資産の増加(87百万円から222百万円へ135百万円増)、無形固定資産の増加(768百万円から901百万円へ132百万円増)、投資有価証券の増加(72百万円から361百万円へ289百万円増)、出資金の増加(504百万円から709百万円へ205百万円増)、差入保証金の増加(378百万円から424百万円へ46百万円増)であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,415百万円(前連結会計年度末は1,511百万円)となり、96百万円減少しました。主な理由は、短期借入金の増加(100百万円から450百万円へ350百万円増)、株主優待引当金の増加(131百万円から182百万円へ50百万円増)に対して、未払金の減少(297百万円から103百万円へ194百万円減)及び未払法人税等の減少(248百万円から26百万円へ222百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、195百万円(前連結会計年度末は202百万円)となり、7百万円減少しました。主な理由は、資産除去債務の計上(22百万円)に対して、長期借入金の減少(183百万円から156百万円へ27百万円減)であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、4,627百万円(前連結会計年度末は4,931百万円)となり、303百万円減少しました。主な理由は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて675百万円減少し、346百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は421百万円(前年同期は773百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失772百万円、売上債権の減少額831百万円、未払金の減少額197百万円、仕入債務の減少額36百万円、未払又は未収消費税等の減少148百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は927百万円(前年同期は492百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、出資金の払込による支出705百万円、無形固定資産の取得による支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は673百万円(前年同期は1,521百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額350百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入351百万円に対し、長期借入金の返済による支出27百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、物価高の継続、エネルギー価格及び原材料費の高止まり等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の祖業である婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景に消費者の購買行動はより慎重なものとなっており、健康志向を背景としたスポーツシューズやランニングシューズへの需要シフト等もあり、婦人靴市場を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存事業の収益力改善に取り組むとともに、ライフスタイル、サステナブル及びエンターテインメント等の各事業領域における事業基盤の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(ライフスタイル事業)
ライフスタイル事業では、アイスクリーム、婦人靴及びアパレル等の販売事業等を進めております。
連結子会社である株式会社GoldStarのアイスクリーム販売事業では、新商品「ドバイもちもちチョコクッキー」の販売開始やブランドアンバサダーの起用に併せた購入者参加型キャンペーンを実施いたしました。一方、3Dフルーツポップスアイスのリコールにより生産体制を含むオペレーションの見直しを進めてまいりましたが、売上の回復が当初想定より大幅に遅れ、業績に影響しております。
当社の婦人靴及びアパレル等の販売事業においては、グローバルブランド「SAPPUN」の国内独占販売代理店契約や、サンリオキャラクターズ正式ライセンス取得のアパレルブランドを展開する株式会社Aurenとの独占販売契約を締結し、販売に向けた準備を進めております。
連結子会社である株式会社ジェリービーンズでは、リカバリーウェア単体のブランドであった「JELLY BEANS STYLE」について、複数の商品ラインを束ねるマスターブランドとしての展開を進めるとともに、「JELLY BEANS Me」の立ち上げに向けた取り組みを推進いたしました。
一方、当社の361°の実店舗及びECでの販売促進並びにJELLY BEANS STYLEの卸売チャネルの構築を進めてまいりました。
SAPPUNの立ち上げについては、販売開始に向けた体制整備や準備に当初の想定以上の時間を要したことから、開始時期が当初予定より遅れました。この結果、当中間連結会計期間に予定していた売上の一部について、当中間連結会計期間の業績に影響したものの、各施策については順次展開に向けた準備を進めております。
その他のライフスタイル事業においては、韓国発の女性向けインナーケア・フェムケアブランド「iHEAL」の日本国内における独占販売代理店契約を締結し、事業推進のための準備を進めております。また、「STADIUM AI(JELLY BEANS AI SOLUTION)」を当中間連結会計期間中に準備を進め、8月4日にローンチし、公式サイトを公開いたしました。連結子会社であるMAKE BEAUTURE株式会社は、「H.L.B PREMIUM 重炭酸バスタブレット」の予約販売に向けた取り組みを実施いたしました。
この結果、ライフスタイル事業の売上高は2,167百万円、セグメント損失は349百万円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、サステナブル事業及びエンターテインメント事業が含まれております。
サステナブル事業においては、「系統蓄電所向けの蓄電池」、「生ごみ処理ソリューション」及び「都市油田ビジネス」の事業を中心とした案件の推進に取り組んでおります。なお、2026年1月29日にお伝えしたとおり、既に受注している系統蓄電所向けの蓄電池案件について下期に順次完工及び売上計上を予定しております。一方、都市油田ビジネスのたつの再生重油製油所の稼働につきましては、軽微な追加是正工事が必要となったため、関係各所と連携しながら追加工事を進めており、2026年10月中の事業開始を見込んでおります。
エンターテインメント事業については、アーティスト・タレントマネジメント業務を開始し、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントは、エンターテインメント分野において株式会社JTBとの業務提携基本合意を締結いたしました。なお、2025年8月1日にお伝えしておりました台湾での海外子会社設立は、現在、事業可能性とコストを精査している段階であります。本件について、進捗がございましたら速やかに開示する予定でございます。
その他、連結子会社である株式会社JB BLOCKが、メタバースプラットフォーム事業を展開するMY-ONE Co., Ltd.と業務提携し、事業推進のための準備を進めております。
この結果、その他事業の売上高は94百万円、セグメント利益は13百万円となりました。
これらの結果、売上高2,261百万円(前年同期162.0%増)、営業損失627百万円(前年同期は169百万円の営業損失)、経常損失666百万円(前年同期は174百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失241百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,187百万円(前連結会計年度末は4,752百万円)となり、1,564百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(1,022百万円から346百万円へ675百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(1,244百万円から407百万円へ837百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、3,050百万円(前連結会計年度末は1,893百万円)となり、1,157百万円増加しました。主な理由は、有形固定資産の増加(87百万円から222百万円へ135百万円増)、無形固定資産の増加(768百万円から901百万円へ132百万円増)、投資有価証券の増加(72百万円から361百万円へ289百万円増)、出資金の増加(504百万円から709百万円へ205百万円増)、差入保証金の増加(378百万円から424百万円へ46百万円増)であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、1,415百万円(前連結会計年度末は1,511百万円)となり、96百万円減少しました。主な理由は、短期借入金の増加(100百万円から450百万円へ350百万円増)、株主優待引当金の増加(131百万円から182百万円へ50百万円増)に対して、未払金の減少(297百万円から103百万円へ194百万円減)及び未払法人税等の減少(248百万円から26百万円へ222百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、195百万円(前連結会計年度末は202百万円)となり、7百万円減少しました。主な理由は、資産除去債務の計上(22百万円)に対して、長期借入金の減少(183百万円から156百万円へ27百万円減)であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、4,627百万円(前連結会計年度末は4,931百万円)となり、303百万円減少しました。主な理由は、資本金及び資本剰余金がそれぞれ180百万円の増加、親会社株主に帰属する中間純損失648百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて675百万円減少し、346百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は421百万円(前年同期は773百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純損失772百万円、売上債権の減少額831百万円、未払金の減少額197百万円、仕入債務の減少額36百万円、未払又は未収消費税等の減少148百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は927百万円(前年同期は492百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出300百万円、出資金の払込による支出705百万円、無形固定資産の取得による支出100百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は673百万円(前年同期は1,521百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額350百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入351百万円に対し、長期借入金の返済による支出27百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。