四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における婦人靴業界は、前連結会計年度より継続して新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている状況にあります。ワクチン接種の普及による感染拡大の鎮静化や経済活動の回復期待が高まり、一時消費行動も回復基調に差し掛かりましたが、変異株ウィルスの流行などによる感染の再拡大により東京を始めとする主要都市で非常事態宣言が発令され、市場動向も慎重さを増すなど厳しい状況が長期化しております。
当第1四半期連結累計期間につきましては、経営合理化を目的とした本店の移転、希望退職者の募集等を積極的に実施するとともに、新たな事業展開に向けた取り組みを開始しました。これらの結果、売上高403百万円(前年同期比25.6%減)、営業損失228百万円(前年同期は342百万円の営業損失)、経常損失228百万円(前年同期は377百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店を閉店いたしました。これにより当第1四半期連結累計期間の末日である4月30日現在における直営店舗数は27店舗となりました。また、前連結会計年度に行った百貨店を含む不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は238百万円(前年同期11.1%減)、営業損失は104百万円(前年同期は営業損失155百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO(ジェービーアキノ)の発売、継続したSNS販促(IGTV等)の強化施策、自社サイトへのスタッフスタイリング掲載の実装などを行いました。その結果、EC事業における売上高は99百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益8百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は65百万円(前年同期比64.6%減)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、985百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)となり、260百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(875百万円から596百万円へ278百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(221百万円から179百万円へ41百万円減)及び商品及び製品の増加(129百万円から181百万円へ51百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、131百万円(前連結会計年度末は126百万円)となり、5百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加(7百万円)であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、830百万円(前連結会計年度末は864百万円)となり、33百万円減少しました。主な理由は、事業構造改善引当金の減少(33百万円減)、未払金の減少(150百万円から125百万円へ24百万円減)、電子記録債務の減少(91百万円から71百万円へ20百万円減)及び支払手形及び買掛金の増加(29百万円から80百万円へ50百万円増)であります。
また、固定負債の残高は、401百万円(前連結会計年度末は442百万円)となり、41百万円減少しました。主な理由は、退職給付に係る負債の減少(85百万円から58百万円へ27百万円減)及び長期借入金の減少(338百万円から327百万円へ11百万円減)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、△115百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、181百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上237百万円、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ23百万円増加した事によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における婦人靴業界は、前連結会計年度より継続して新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている状況にあります。ワクチン接種の普及による感染拡大の鎮静化や経済活動の回復期待が高まり、一時消費行動も回復基調に差し掛かりましたが、変異株ウィルスの流行などによる感染の再拡大により東京を始めとする主要都市で非常事態宣言が発令され、市場動向も慎重さを増すなど厳しい状況が長期化しております。
当第1四半期連結累計期間につきましては、経営合理化を目的とした本店の移転、希望退職者の募集等を積極的に実施するとともに、新たな事業展開に向けた取り組みを開始しました。これらの結果、売上高403百万円(前年同期比25.6%減)、営業損失228百万円(前年同期は342百万円の営業損失)、経常損失228百万円(前年同期は377百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失250百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、マークイズ福岡店、沖縄・浦添PARCO CITY店を閉店いたしました。これにより当第1四半期連結累計期間の末日である4月30日現在における直営店舗数は27店舗となりました。また、前連結会計年度に行った百貨店を含む不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は238百万円(前年同期11.1%減)、営業損失は104百万円(前年同期は営業損失155百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、JELLY BEANS からのコラボレーションラインとして展開したJB AKINO(ジェービーアキノ)の発売、継続したSNS販促(IGTV等)の強化施策、自社サイトへのスタッフスタイリング掲載の実装などを行いました。その結果、EC事業における売上高は99百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益8百万円(前年同期は営業損失9百万円)となりました。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は65百万円(前年同期比64.6%減)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、985百万円(前連結会計年度末は1,246百万円)となり、260百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(875百万円から596百万円へ278百万円減)、受取手形及び売掛金の減少(221百万円から179百万円へ41百万円減)及び商品及び製品の増加(129百万円から181百万円へ51百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、131百万円(前連結会計年度末は126百万円)となり、5百万円増加しました。主な理由は、固定資産の取得による増加(7百万円)であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、830百万円(前連結会計年度末は864百万円)となり、33百万円減少しました。主な理由は、事業構造改善引当金の減少(33百万円減)、未払金の減少(150百万円から125百万円へ24百万円減)、電子記録債務の減少(91百万円から71百万円へ20百万円減)及び支払手形及び買掛金の増加(29百万円から80百万円へ50百万円増)であります。
また、固定負債の残高は、401百万円(前連結会計年度末は442百万円)となり、41百万円減少しました。主な理由は、退職給付に係る負債の減少(85百万円から58百万円へ27百万円減)及び長期借入金の減少(338百万円から327百万円へ11百万円減)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、△115百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、181百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上237百万円、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ23百万円増加した事によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。