四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における婦人靴業界におきましては、消費者の低価格志向が引き続き強く、個人消費は伸び悩んでおり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、前連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、金融機関からの新たな資金調達が困難となったことから再建計画を策定し、「(6)重要事象等について」に記載のとおり当該状況解消に向けての取り組みを開始いたしました。
当第2四半期連結累計期間につきましては、売上高2,605百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失8百万円(前年同期は28百万円の営業損失)、経常損失10百万円(前年同期は36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(卸売事業)
卸売事業におきましては、専門店向け販売及びアパレル向け販売が前年を大きく下回ったことなどから、売上高は686百万円(前年同期比15.5%減)、営業利益は117百万円(同13.5%減)となりました。
(小売事業)
小売事業におきましては、沖縄・浦添PARCO CITY店をオープンいたしました。これにより7月31日現在における直営店舗数は39店舗となりました。売上高につきましては、直営既存店で前年同期比7.2%減となりました。
これらの結果、小売事業における売上高は1,587百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は136百万円(同3.0%減)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、自社WEB販売及び通販向け販売ともに好調に推移し、売上高は331百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は55百万円(同6.6%減)となりました。
(2)財政状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,508百万円(前連結会計年度末は1,419百万円)となり、88百万円増加しました。主な理由は、売上債権の増加(518百万円から694百万円へ176百万円増)、商品及び製品の減少(453百万円から407百万円へ46百万円減)及び現金及び預金の減少(437百万円から405百万円へ31百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、2,233百万円(前連結会計年度末は2,299百万円)となり、65百万円減少しました。主な理由は、投資有価証券の減少(60百万円から0百万円へ60百万円減)、固定資産の売却による減少(12百万円減)、固定資産の取得による増加(29百万円増)及び減価償却による減少(18百万円減)であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,417百万円(前連結会計年度末は1,472百万円)となり、55百万円減少しました。主な理由は、1年内返済予定の長期借入金の減少(874百万円から601百万円へ273百万円減)、短期借入金の増加(19百万円から120百万円へ101百万円増)、支払手形及び買掛金の増加(101百万円から151百万円へ50百万円増)及び未払消費税の増加(20百万円増)であります。
また、固定負債の残高は、1,709百万円(前連結会計年度末は1,584百万円)となり、125百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(1,404百万円から1,576百万円へ171百万円増)及び退職給付に係る負債の減少(122百万円から87百万円へ35百万円減)であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、614百万円(前連結会計年度末は662百万円)となり、47百万円減少しました。主な理由は、親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円の計上による減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、347百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は110百万円(前年同期は53百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の増加額174百万円、特別退職金の支払額35百万円及び退職給付に係る負債の減少35百万円に対し、仕入債務の増加額60百万円、たな卸資産の減少額46百万円及び減価償却費18百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は148百万円(前年同期は49百万円の支出)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入103百万円、投資有価証券の売却による収入59百万円及び有形固定資産の売却による収入16百万円に対し、定期預金の預入による支出56百万円、有形固定資産の取得による支出28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は19百万円(前年同期は374百万円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出101百万円、リース債務の返済による支出19百万円に対し、短期借入れによる収入101百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(6)重要事象等について
当第2四半期連結累計期間において、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消すべく以下の施策を実施し、当該状況の解消又は改善に努めております。
事業施策
1.全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
成功体験に依拠した手法を根本的に見直し、外部環境を踏まえた中期の戦略を策定し、更に、具体的なアクションプランを立案したうえで、プロセス管理を実行しております。
2.セグメント毎の収益性の改善、パフォーマンスに合わせた人員見直し
セグメント毎の最適人員の見直し等を行い、収益性の改善を目指しております。卸事業では、商品企画担当者と連携して商品の提案を実施することにより、先行受注の獲得をしてまいります。小売事業では、全社的なトレーニングプログラムを設定し、実行していくことにより、店舗のパフォーマンスを向上させ、売上高の増加につなげてまいります。また、EC事業においては、自社サイトにてコーディネート提案や特設ページを設ける等、更新頻度を高めることにより訪問者数を増加させ、売上高の増加を目指しております。
3.ブランド統廃合と主力ブランドJELLY BEANSの3ライン化
当社グループの主力ブランドであるJELLY BEANSを高・中・低価格帯の3ラインに区分けし、営業戦略とマーケティング戦略を明確にしております。JELLY BEANSは、シーズントレンドによりフォーカスをした主幹ブランドとし、JELLY BEANS Richeでは、機能性や素材に拘りをもった付加価値の高い商品を提供してまいります。Style JELLY BEANSは、幅広いラインナップとレンジの価格で、より身近に感じてもらえるブランドとして位置付けており、これらの営業戦略及びマーケティング戦略により、売上高の増加を目指しております。
4.店舗特性に合わせた戦略策定と店舗統廃合、出店計画
出店エリアや出店先商業施設の顧客特性の変化に対する感受性を高め、「JELLY BEANS」ブランドの3ラインを店舗特性に応じて展開しております。また、スクラップ・アンド・ビルドによる店舗戦略を実行することにより、赤字店舗の損失削減と新規出店による売上高の増加を目指しております。
5.小売、ECの強化、改善スピードの加速を目的とした事業提携の検討
当社グループ単独で行う小売、ECを強化し、売上の拡大を図ることのできる事業提携を検討してまいります。
6.物流の外部委託による在庫一元管理とチャネル連携
在庫の一元管理、業務効率化を目的として、物流の外部委託を進めております。これにより小売とECの連携を推し進めることで、オムニチャネル化を図り、販売ロスの抑制、顧客満足度の向上、売上高の増加を目指しております。
7.マーケット特性、顧客志向、商品特性に合わせた仕入施策(海外生産商品の活用)の実施
マーケット特性や顧客志向に合わせた商品開発を鮮明化し、特に低価格志向顧客向けのブランドであるStyle JELLY BEANSの商品を中心に、原価率の低い海外生産商品比率を高めることで、原価の低減及び豊富なデザイン性の維持を図っております。
8.固定費の削減
役員報酬の削減や組織体制の見直し・配置転換等による人件費の圧縮及び管理可能な経費の削減等、固定費の徹底した削減をしております。
財務施策
1.資産の処分と有利子負債の圧縮による財務健全化
本社機能の圧縮及び物流業務の外部委託等に伴い、余剰となる不動産について売却し、有利子負債の圧縮及びキャッシュ・フローの改善を図っております。
2.財務基盤の安定化
一部の取引金融機関を除いて、長期借入金の元本返済について条件変更契約を締結しております。また、元本返済の条件変更契約が締結できていない取引金融機関についても、手形貸付による借換えを受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援を頂けるよう対応してまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定です。しかしながら、当社の再建計画について、取引金融機関と協議中であり、その結果によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。