有価証券報告書-第34期(2023/02/01-2024/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行したことより行動制限等が緩和され、消費活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高919百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失573百万円(前年同期は634百万円の営業損失)、経常損失578百万円(前年同期は671百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失596百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失697百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、「卸売事業」からは前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「小売事業」に含めて記載しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」は、量的基準を満たしたため、報告セグメントの「その他事業」として記載しています。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店いたしました。これにより当連結会計年度の末日である1月31日現在における直営店舗数は3店舗となりました。また、前連結会計年度に行った不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は366百万円(前年同期比47.1%減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失116百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、SNSを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。自社サイトでは靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテンツも充実させるとともに、コスメブランド「JB beauty」の販売を2023年2月から開始いたしました。また、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズは、2023年モデルの販売を3月から開始しています。しかしながらサイトへの訪問者数の減少や積極的な値引き施策により、EC事業における売上高は552百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益48百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、SDGs関連商品の販売、ブランド品の販売及びゲーム関連事業に取り組んでおり、将来的な売上高の増加・収益向上を目指しています。ゲーム関連事業においては、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲームの開発を進めて参りましたが、開発に遅れが生じ、いまだリリースの時期が見通せないため減損損失を計上しました。現状では、いずれの事業においても、まだ費用が先行する状態であり、売上高は0百万円(前年同期92.3%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、566百万円(前連結会計年度は552百万円)となり、14百万円増加しました。主な理由は、商品及び製品の増加(109百万円から133百万円へ24百万円増)、未収消費税等の増加(23百万円から28百万円へ4百万円増)に対して、受取手形及び売掛金の減少(96百万円から86百万円へ10百万円減)、現金及び預金の減少(312百万円から310百万円へ2百万円減)であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、29百万円(前連結会計年度は94百万円)となり、65百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少(69百万円から18百万円へ51百万円減)、減損損失による無形固定資産の減少(14百万円減)であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、254百万円(前連結会計年度は266百万円)となり、12百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の減少(29百万円から16百万円へ13百万円減)、未払金の減少(96百万円から88百万円へ8百万円減)及び未払法人税等の減少(18百万円から15百万円へ3百万円減)に対して、株主優待引当金の増加(70百万円から83百万円へ12百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、228百万円(前連結会計年度は263百万円)となり、34百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(214百万円から181百万円へ33百万円減)、退職給付に係る負債の減少(48百万円から46百万円へ1百万円減)であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、113百万円(前連結会計年度は116百万円)となり、3百万円減少しました。主な理由は、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ297百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上596百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、310百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は610百万円(前年同期は606百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失592百万円、棚卸資産の増加額24百万円及び仕入債務の減少額13百万円に対し、減損損失16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は62百万円(前年同期は8百万円の支出)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は554百万円(前年同期は448百万円の収入)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入591百万円に対し、長期借入金の返済による支出33百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度における婦人靴の仕入実績の著しい変動は、事業規模の縮小によるものであります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度における婦人靴の販売実績の著しい変動は、事業規模の縮小によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は919百万円(前年同期比34.0%減)となりました。セグメントごとに見ると、小売事業で366百万円(前年同期比47.1%減)、EC事業で552百万円(前年同期比8.5%減)、その他事業で0百万円(前年同期比92.3%減)となりました。なお卸売事業からは前連結会計年度において撤退しております。また、小売事業では、不採算店舗の撤退を継続して実施したこと、EC事業ではサイトへの訪問客数の減少や積極的な値引き施策が売上減少の主な要因となっております。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比34%減少したこと、またシーズンの晩期や各種イベントにおいて積極的にセール価格での販売を行った結果、前連結会計年度より302百万円減少の531百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より364百万円減少し、1,105百万円(前年同期比24.8%減)となりました。減少の主な要因は、不採算店舗の退店等により人件費や地代家賃の固定費が減少したことによります。
ニ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より61百万円増加し、△573百万円(前年同期は△634百万円の営業損失)となりました。前述の通り売上総利益は減少したものの販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
ホ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より93百万円増加し、△578百万円(前年同期は△671百万円の経常損失)となりました。増加の主な要因は、前述の営業利益の増加、助成金・補助金収入、受取給付金の減少および退店違約金の減少によるものであります。
ヘ 特別利益
特別利益は、固定資産売却益3百万円を計上しました。
ト 特別損失
特別損失は、前連結会計年度より1百万円増加し、16百万円(前年同期比11.2%増)となりました。増加の主な要因は、減損損失が4百万円増加したこと、前連結会計年度に臨時休業による損失2百万円を計上したものの当連結会計年度は計上していないことによるものであります。
チ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より101百万円増加し、△596百万円(前年同期は△697百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、596百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、482百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、113百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の16.4%から17.8%に改善しております。
(経営戦略の現状と見通し)
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、これまで金融機関からの長期借入を基本として行っておりましたが、2022年1月までの返済猶予をいただいていた経緯に鑑みると、金融機関からの借入を完済したものの、長期借入は現実的な選択肢ではありません。従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は215百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は310百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行したことより行動制限等が緩和され、消費活動に回復の兆しが見え始めた一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰によるインフレ圧力の高まり、世界的な金融引締め等による景気後退リスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高919百万円(前年同期比34.0%減)、営業損失573百万円(前年同期は634百万円の営業損失)、経常損失578百万円(前年同期は671百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失596百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失697百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、「卸売事業」からは前連結会計年度において撤退しており、一部の取引先と取引が継続しているものの金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「小売事業」に含めて記載しております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」は、量的基準を満たしたため、報告セグメントの「その他事業」として記載しています。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、神戸マルイ店、マルイシティ横浜店を閉店いたしました。これにより当連結会計年度の末日である1月31日現在における直営店舗数は3店舗となりました。また、前連結会計年度に行った不採算店舗の整理による経費項目の削減効果から、小売事業における売上高は366百万円(前年同期比47.1%減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失116百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、SNSを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。自社サイトでは靴の選び方や収納のガイドなど商品以外のコンテンツも充実させるとともに、コスメブランド「JB beauty」の販売を2023年2月から開始いたしました。また、靴デザインやパーツなどを好きな組み合わせで作れるカスタムオーダーシューズは、2023年モデルの販売を3月から開始しています。しかしながらサイトへの訪問者数の減少や積極的な値引き施策により、EC事業における売上高は552百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益48百万円(前年同期比33.6%減)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、SDGs関連商品の販売、ブランド品の販売及びゲーム関連事業に取り組んでおり、将来的な売上高の増加・収益向上を目指しています。ゲーム関連事業においては、靴をテーマにしたタイムマネージメント型ゲームの開発を進めて参りましたが、開発に遅れが生じ、いまだリリースの時期が見通せないため減損損失を計上しました。現状では、いずれの事業においても、まだ費用が先行する状態であり、売上高は0百万円(前年同期92.3%減)、営業損失は23百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、566百万円(前連結会計年度は552百万円)となり、14百万円増加しました。主な理由は、商品及び製品の増加(109百万円から133百万円へ24百万円増)、未収消費税等の増加(23百万円から28百万円へ4百万円増)に対して、受取手形及び売掛金の減少(96百万円から86百万円へ10百万円減)、現金及び預金の減少(312百万円から310百万円へ2百万円減)であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、29百万円(前連結会計年度は94百万円)となり、65百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少(69百万円から18百万円へ51百万円減)、減損損失による無形固定資産の減少(14百万円減)であります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、254百万円(前連結会計年度は266百万円)となり、12百万円減少しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の減少(29百万円から16百万円へ13百万円減)、未払金の減少(96百万円から88百万円へ8百万円減)及び未払法人税等の減少(18百万円から15百万円へ3百万円減)に対して、株主優待引当金の増加(70百万円から83百万円へ12百万円増)であります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、228百万円(前連結会計年度は263百万円)となり、34百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(214百万円から181百万円へ33百万円減)、退職給付に係る負債の減少(48百万円から46百万円へ1百万円減)であります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、113百万円(前連結会計年度は116百万円)となり、3百万円減少しました。主な理由は、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ297百万円増加及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上596百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、310百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は610百万円(前年同期は606百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失592百万円、棚卸資産の増加額24百万円及び仕入債務の減少額13百万円に対し、減損損失16百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は62百万円(前年同期は8百万円の支出)となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入54百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は554百万円(前年同期は448百万円の収入)となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入591百万円に対し、長期借入金の返済による支出33百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(仕入実績)
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、仕入実績はセグメントごとに把握することが困難であるため、取扱品目の合計額を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 婦人靴 | 504,281 | △16.8 |
| その他 | 3,784 | △28.1 |
| 合計 | 508,065 | △16.9 |
(注) 1.金額は、仕入価格によっております。
2.当連結会計年度における婦人靴の仕入実績の著しい変動は、事業規模の縮小によるものであります。
(販売実績)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年2月1日 至 2024年1月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 婦人靴 | ||
| 小売事業 | 366,871 | △47.1 |
| EC事業 | 552,186 | △8.5 |
| その他事業 | 688 | △92.3 |
| 合計 | 919,746 | △34.0 |
(注) 1.金額は、販売価格によっております。
2.当連結会計年度における婦人靴の販売実績の著しい変動は、事業規模の縮小によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
イ 売上高
当連結会計年度の売上高は919百万円(前年同期比34.0%減)となりました。セグメントごとに見ると、小売事業で366百万円(前年同期比47.1%減)、EC事業で552百万円(前年同期比8.5%減)、その他事業で0百万円(前年同期比92.3%減)となりました。なお卸売事業からは前連結会計年度において撤退しております。また、小売事業では、不採算店舗の撤退を継続して実施したこと、EC事業ではサイトへの訪問客数の減少や積極的な値引き施策が売上減少の主な要因となっております。
ロ 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上高が前年同期比34%減少したこと、またシーズンの晩期や各種イベントにおいて積極的にセール価格での販売を行った結果、前連結会計年度より302百万円減少の531百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より364百万円減少し、1,105百万円(前年同期比24.8%減)となりました。減少の主な要因は、不採算店舗の退店等により人件費や地代家賃の固定費が減少したことによります。
ニ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より61百万円増加し、△573百万円(前年同期は△634百万円の営業損失)となりました。前述の通り売上総利益は減少したものの販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。
ホ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より93百万円増加し、△578百万円(前年同期は△671百万円の経常損失)となりました。増加の主な要因は、前述の営業利益の増加、助成金・補助金収入、受取給付金の減少および退店違約金の減少によるものであります。
ヘ 特別利益
特別利益は、固定資産売却益3百万円を計上しました。
ト 特別損失
特別損失は、前連結会計年度より1百万円増加し、16百万円(前年同期比11.2%増)となりました。増加の主な要因は、減損損失が4百万円増加したこと、前連結会計年度に臨時休業による損失2百万円を計上したものの当連結会計年度は計上していないことによるものであります。
チ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より101百万円増加し、△596百万円(前年同期は△697百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、596百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、482百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、113百万円となりました。
主な増減内容については、『(1)経営成績等の状況の概要』に記載のとおりであります。
以上の結果、財務指標としては自己資本比率が前連結会計年度の16.4%から17.8%に改善しております。
(経営戦略の現状と見通し)
経営戦略の現状と見通しについては、『経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』にて報告しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規事業に係るものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、これまで金融機関からの長期借入を基本として行っておりましたが、2022年1月までの返済猶予をいただいていた経緯に鑑みると、金融機関からの借入を完済したものの、長期借入は現実的な選択肢ではありません。従って、当社グループは直接金融による資金調達方法を検討し、第三者割当による新株予約権発行が最も現実的であり最適であるとの判断から新株予約権の発行、行使による機動的で柔軟な資金調達を実行しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は215百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は310百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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