四半期報告書-第35期第1四半期(2024/02/01-2024/04/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られた一方で、エネルギー価格、原材料費の高騰及び為替変動による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間につきましては、事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高240百万円(前年同四半期4.9%減)、営業損失123百万円(前年同四半期は93百万円の営業損失)、経常損失124百万円(前年同四半期は94百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失96百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(小売事業)
小売事業におきましては、直営店の新規出店はなく、4月30日現在における直営店舗数は3店舗であります。また、既存店舗の販売減少により、小売事業における売上高は82百万円(前年同四半期20.4%減)、営業損失は10百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
(EC事業)
EC事業におきましては、SNSを経由した顧客コミュニケーションの強化や販促、サイトへの流入を促す広告の強化、自社サイトでは新規会員の獲得とその維持のための施策としてメールマガジンやLINEの配信などを積極的に行いました。しかしながら、材料費、人件費の高騰、輸入に伴う円安の影響により売上原価率が高くなりました。その結果、EC事業における売上高は155百万円(前年同四半期4.2%増)、営業利益4百万円(前年同四半期66.2%減)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、主力である婦人靴以外の事業領域の拡大のため、美術品販売等の事業、SDGs関連商品の販売に取り組んできました。現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は3百万円(前年同四半期660.1%増)、営業損失は3百万円(前年同四半期は営業損失7百万円)となりました。
(2) 財政状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、502百万円(前連結会計年度末は566百万円)となり、 64百万円減少しました。主な理由は、現金及び預金の減少(310百万円から262百万円へ48百万円減)、受取手形及び売掛金の増加(86百万円から101百万円へ15百万円増)に対して、商品及び製品の減少(133百万円から97百万円へ36百万円減)であります。
また、固定資産の残高は、29百万円(前連結会計年度末は29百万円)となり、ほぼ増減はありませんでした。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、264百万円(前連結会計年度末は254百万円)となり、10百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加 (16百万円から39百万円へ23百万円増)、電子記録債務の増加(1百万円から13百万円へ11百万円増)、及び賞与引当金の増加(4百万円)に対して、未払法人税等の減少(15百万円から4百万円へ11百万円減)であります。
また、固定負債の残高は、221百万円(前連結会計年度末は228百万円)となり、7百万円減少しました。主な理由は、長期借入金の減少(181百万円から173百万円へ8百万円減)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、46百万円(前連結会計年度末は113百万円)となり、67百万円減少しました。主な理由は、新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ16百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により96百万円減少したためであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。