#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア(器具備品)であります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2021/05/14 16:37
#4 固定資産売却益の注記（連結）: (注) 建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/05/14 16:37
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における流動資産の残高は、1,246百万円(前連結会計年度は1,375百万円)となり、129百万円減少しました。主な理由は、受取手形及び売掛金の減少(516百万円から221百万円へ295百万円減)、商品及び製品の減少(276百万円から129百万円へ146百万円減)及び現金及び預金の増加(580百万円から875百万円へ294百万円増)であります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、126百万円(前連結会計年度は1,083百万円)となり、957百万円減少しました。主な理由は、固定資産の売却による減少(918百万円減)、減損損失による減少(28百万円減)、差入保証金の差入による増加(15百万円)及び差入保証金の回収による減少(27百万円)、固定資産の取得による増加(18百万円増)及び減価償却による減少(16百万円減)であります。
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等に関して、当連結貸借対照表日の翌日から少なくとも3ヶ月にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けるとの仮定を置いております。
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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: (追加情報)
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行う上で、新型コロナウイルス感染症の影響の今後の広がり方や収束時期等に関して、当連結貸借対照表日の翌日から少なくとも3ヶ月にわたり新型コロナウイルス感染症の影響を受けるとの仮定を置いております。
2021/05/14 16:37
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品……先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/14 16:37
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/14 16:37