#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△605,722千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額6,342千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております
(3) 減損損失の調整額18,953千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。2021/05/14 16:37
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5) 優先的に対処すべき事業上財務上の課題
当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
1.全社、機能、セグメント毎の計画策定とアクションプランの立案、プロセス管理と実行
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (卸売事業)
卸売事業におきましては、ラッピングカーによる販売など新たな施策を展開しながらも、お取引先における事業の縮小や与信管理の厳格化等を踏まえ、事業規模を縮小させる方針で取り組み売上高は470百万円(前年同期比62.5%減)、営業利益は13百万円(同92.4%減)となりました。
(小売事業)
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#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前事業年度において売上高4,803,537千円、営業損失269,509千円及び当期純損失207,649千円を計上しました。さらに当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高2,385,321千円、営業損失785,183千円及び当期純損失784,334千円を計上しております。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高4,803,540千円、営業損失266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上し、営業キャッシュ・フローは176,603千円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高2,385,328千円、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは638,510千円のマイナスとなりました。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあり、前連結会計年度において売上高4,803,540千円、営業損失266,603千円及び親会社株主に帰属する当期純損失254,407千円を計上し、営業キャッシュ・フローは176,603千円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、売上高2,385,328千円、営業損失788,176千円及び親会社株主に帰属する当期純損失786,527千円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローは638,510千円のマイナスとなりました。このような業績悪化等により、引き続き金融機関から借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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