新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/12/10 15:39

#2 事業等のリスク

2.財務基盤の安定化
金融機関からは、借入金の返済期限について条件変更契約を締結する等の支援を受けております。取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的にご支援いただけるよう対応してまいります。また、2020年2月17日に第1回新株予約権、2021年4月28日に第2回新株予約権を発行し、当該新株予約権の一部について権利行使が行われております。2021年4月末日に一旦1億円超の債務超過の状況に陥りましたが、これら新株予約権の順調な行使及び借入金の漸次返済により2021年7月末日以降では当該状況を解消しております。残りの新株予約権の権利行使についても割当者と協議中であります。調達資金の有効な活用を行い、営業収支のさらなる改善に努め財務基盤の強化を図ってまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善を実行していく予定でおりますが、事業施策の進捗については市場の動向や新型コロナウイルス感染症等の外部環境の影響を受けること、財務施策の新株予約権の行使については確約されているものではないこと、借入金の返済スケジュールについては取引金融機関と協議中であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

2021/12/10 15:39

#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2020年2月17日付発行の第1回新株予約権及び2021年4月28日付発行の第2回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ388,800千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が926,125千円、資本準備金が848,625千円となっております。

2021/12/10 15:39

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2021年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/12/10 15:39

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/12/10 15:39

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、260百万円(前連結会計年度末は66百万円)となり、194百万円増加しました。主な理由は、新株予約権の行使による株式の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ388百万円増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上589百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2021/12/10 15:39

#7 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

7.日本ブランドを活用したアジア市場への参入
第1回新株予約権(2020年1月31日付け取締役会決議)の発行における割当先である株式会社ストライダーズの有するネットワークを活用することで、以前から重要性を認識していた海外市場への進出を推進してまいります。前連結会計年度に業務提携を行ったインドネシア現地パートナーとは、共同して市場調査を実施し、2021年6月より現地で正式に販売を開始しました。
また、越境ECとして台湾へ改めて市場参入するなど、より多くのアジア市場への展開を進め、日本ブランドとしての商品の販路拡大と価値向上を目指すことで売上高の増加につなげてまいります。

2021/12/10 15:39

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/12/10 15:39

#9 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
当第3四半期連結会計期間の末日の翌日以降、2021年12月7日までに第1回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下の通りであります。

2021/12/10 15:39

#10 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日至 2020年10月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年2月1日至 2021年10月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	2,961,535	4,860,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2020年1月31日開催の取締役会決議による第1回新株予約権新株予約権の数 1,950,000個(普通株式 1,950,000株)	2020年1月31日開催の取締役会決議による第1回新株予約権新株予約権の数 1,358,000個(普通株式 1,358,000株)2021年3月25日開催の取締役会決議による第2回新株予約権新株予約権の数 246個(普通株式 2,460,000株)

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2021/12/10 15:39