- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
2022/04/27 15:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△602,910千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 減価償却費の調整額811千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費が含まれております
(3) 減損損失の調整額21,659千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/04/27 15:29 - #3 事業等のリスク
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると4期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに6期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度に比較して34.2%減少し、営業損失795,345千円及び親会社株主に帰属する当期純損失861,682千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/04/27 15:29- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 優先的に対処すべき事業上財務上の課題
当社グループは売上高が継続して減少しており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても営業損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっている状況であります。当社グループでは当該状況を解消し、再建計画を達成することが会社の対処すべき最も大きな課題となっております。そのため、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
1.直営店舗の削減による固定費の削減
2022/04/27 15:29- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(卸売事業)
卸売事業におきましては、事業規模を縮小させる方針で取り組んだ結果、経費削減効果等もあり、売上高は200百万円(前年同期比57.4%減)、営業利益は23百万円(前年同期比73.6%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
2022/04/27 15:29- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当事業年度を含めると4期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに6期連続した当期純損失を計上している状況にあります。当事業年度においては、売上高は前事業年度に比較して34.2%減少し、営業損失790,999千円及び当期純損失857,353千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/04/27 15:29- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると4期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに6期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度に比較して34.2%減少し、営業損失795,345千円及び親会社株主に帰属する当期純損失861,682千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2022/04/27 15:29- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2016年1月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、当連結会計年度を含めると4期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに6期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度に比較して34.2%減少し、営業損失795,345千円及び親会社株主に帰属する当期純損失861,682千円を計上いたしました。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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