#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、販売管理システム等におけるハードウェア(器具備品)であります。
・無形固定資産
主として、自社利用ソフトウェアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法により、連結子会社は定額法によっております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年2023/04/26 15:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、94百万円(前連結会計年度は128百万円)となり、33百万円減少しました。主な理由は、差入保証金の減少(118百万円から69百万円へ49百万円減)に対して、無形固定資産の取得による増加(14百万円増)であります。
(流動負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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