(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は耐用年数を用いております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)	当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)
期首残高	5,798千円	6,399千円
見積りの変更による増加額	601	3,886
資産除去債務の履行による減少額	-	△2,595
期末残高(注)	6,399	7,690

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。
(4)当該資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。
見積りの変更に伴い、資産除去債務が3,886千円増加し、資産計上された敷金等のうち回収が見込めない金額が10,034千円増加しております。
また、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が13,921千円増加しております。