(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
前事業年度(自平成24年2月1日 至平成25年1月31日)
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自平成25年2月1日 至平成26年1月31日)
事業用資産の一部における石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
前事業年度(自平成24年2月1日 至平成25年1月31日)
将来の資産除去に係る費用全額を、資産除去債務の金額としております。
当事業年度(自平成25年2月1日 至平成26年1月31日)
使用見込期間は耐用年数を用いております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
期首残高	6,551千円	3,920千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2,076
見積りの変更に伴う増減額(△は減少)	△2,631	-
期末残高(注)	3,920	5,996

(注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。