(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,646 千円		7,513 千円
貸倒引当金繰入限度超過額	5,322		4,368
退職給付引当金損金算入限度超過額	32,340		36,061
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	4,361		4,361
資産除去債務	5,139		6,750
その他	13,390		14,948
繰延税金資産小計	63,198		74,001
評価性引当額	△14,920		△18,988
繰延税金資産合計	48,278		55,013
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,781		△6,192
その他	-		△51
繰延税金負債合計	△5,781		△6,243
繰延税金資産の純額	42,497		48,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			2.2
評価性引当額			1.7
その他			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.2

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。