(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,265 千円		1,520 千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,539		12,167
退職給付引当金損金算入限度超過額	38,720		36,167
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	4,361		2,855
資産除去債務	1,900		1,720
その他	18,310		21,197
繰延税金資産小計	78,095		75,626
評価性引当額	△21,973		△26,852
繰延税金資産合計	56,122		48,774
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△10,075		△16,469
繰延税金負債合計	△10,075		△16,469
繰延税金資産の純額	46,047		32,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.6
住民税均等割	3.1		6.5
評価性引当額	1.4		6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		4.3
その他	1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4		53.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」として表示していた1.5%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.5%、「その他」1.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の
引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税
率は、平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差
異については従来の32.3%から30.9%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差
異については従来の32.3%から30.6%へ変更される見込みです。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。