臨時報告書
- 【提出】
- 2021/09/09 16:17
- 【資料】
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提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年9月9日
2.当該事象の内容
(1)営業外収益の計上について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業等の影響から、雇用調整助成金等による助成金の受け取りを「助成金収入」として計上いたしました。
(2)特別損失の計上について
当社は、2021年7月30日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり実施しております。
(希望退職者の募集を行う理由)
早期の営業収支均衡化を実現し、業績の安定化を図っていくため、人員適正化の一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
(希望退職者の募集の概要)
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該「助成金収入」「事業構造改善引当金繰入額」の計上により業績に与える影響はそれぞれ、「助成金収入」15百万円、「事業構造改善引当金繰入額」20百万円です。
2021年9月9日
2.当該事象の内容
(1)営業外収益の計上について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業等の影響から、雇用調整助成金等による助成金の受け取りを「助成金収入」として計上いたしました。
(2)特別損失の計上について
当社は、2021年7月30日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり実施しております。
(希望退職者の募集を行う理由)
早期の営業収支均衡化を実現し、業績の安定化を図っていくため、人員適正化の一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
(希望退職者の募集の概要)
| (1) | 対象者 | 正社員(一部対象外の組織あり) |
| (2) | 募集人数 | 10名程度 |
| (3) | 募集期間 | 2021年8月10日~2021年9月10日 |
| (4) | 退職日 | 2021年10月31日 |
| (5) | 優遇措置 | 通常の退職金に加え、特別退職加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供 |
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該「助成金収入」「事業構造改善引当金繰入額」の計上により業績に与える影響はそれぞれ、「助成金収入」15百万円、「事業構造改善引当金繰入額」20百万円です。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
1.当該事象の発生年月日
2021年9月9日
2.当該事象の内容
(1)営業外収益の計上について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業等の影響から、雇用調整助成金等による助成金の受け取りを「助成金収入」として計上いたしました。
(2)特別損失の計上について
当社は、2021年7月30日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり実施しております。
(希望退職者の募集を行う理由)
早期の営業収支均衡化を実現し、業績の安定化を図っていくため、人員適正化の一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
(希望退職者の募集の概要)
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該「助成金収入」「事業構造改善引当金繰入額」の計上により業績に与える影響はそれぞれ、「助成金収入」15百万円、「事業構造改善引当金繰入額」20百万円です。
2021年9月9日
2.当該事象の内容
(1)営業外収益の計上について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業等の影響から、雇用調整助成金等による助成金の受け取りを「助成金収入」として計上いたしました。
(2)特別損失の計上について
当社は、2021年7月30日に開催した取締役会において、希望退職者を募集することを決議し、以下のとおり実施しております。
(希望退職者の募集を行う理由)
早期の営業収支均衡化を実現し、業績の安定化を図っていくため、人員適正化の一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
(希望退職者の募集の概要)
| (1) | 対象者 | 正社員(一部対象外の組織あり) |
| (2) | 募集人数 | 10名程度 |
| (3) | 募集期間 | 2021年8月10日~2021年9月10日 |
| (4) | 退職日 | 2021年10月31日 |
| (5) | 優遇措置 | 通常の退職金に加え、特別退職加算金の支給および再就職支援会社を通じた再就職支援サービスの提供 |
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該「助成金収入」「事業構造改善引当金繰入額」の計上により業績に与える影響はそれぞれ、「助成金収入」15百万円、「事業構造改善引当金繰入額」20百万円です。