当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年4月6日
(2)当該事象の内容
当社は、商品仕入の取引に関して中小企業庁により下請代金支払遅延等防止法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反する事実が認められたとして、公正取引委員会に対して、同法6条に基づく措置請求がなされました。
この対応として、該当取引先に対し「減じた額」と判断された金額65,142千円(仮払消費税3,102千円を含む)について全額支払うことを決定したことによるものであります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成28年1月期の連結及び個別決算に62,040千円を特別損失として計上する予定であります。
以 上