有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、世界経済の回復や年度後半の円高一巡による追い風を受けた輸出関連企業、製造業を中心とした企業収益の改善傾向の中、設備投資も持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありました。また、為替水準は、英国のEU離脱決定や、米国の利上げの見送りを背景として、通期で見ると前事業年度と比較して1ドル当たり10円程度の円高水準で推移することとなりました。
医療機器業界におきましては、平成28年4月に診療報酬が改定されました。これに伴い、当社の取扱商品に係る保険償還価格が、全般的に引き下げられることとなりました。また、社会保障の徹底した効率化を重要課題とした財政健全化に向けた取組みの策定開始や、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針で示された薬価の毎年改定の考え方を医療機器についても適用することへの議論がなされるなど、一層の経営効率化が求められる状況となっております。
このような情勢のもと、当社では、販売代理店としては営業エリアの拡大を進めるとともに、輸入総代理店としては独自商品の販売拡大と新商材の獲得に努めることで、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は35,266,794千円(前期比12.4%増)、営業利益1,524,970千円(同2.2%増)、経常利益1,491,444千円(同2.1%増)となりました。当期純利益は、前事業年度において保有する株式の一部を売却したことによる投資有価証券売却益482,675千円が特別利益に計上されていたこともあり、1,025,999千円(同20.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(不整脈事業)
既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、前事業年度に引き続き西日本エリアを中心として新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、アブレーションカテーテル(心筋焼灼術用カテーテル)類、検査用電極カテーテル等の主力商品の販売数量が増加したことから、当事業年度の売上高は29,542,345千円(前期比15.1%増)、セグメント利益は3,645,510千円(同3.8%増)となりました。
(虚血事業)
国内総代理店として取り扱っている自動造影剤注入装置「ACIST」やエキシマレーザ血管形成システムの販売が堅調に推移するとともに、円高の影響によりこれら輸入商品の仕入価格が全般的に下落したため、利益率が改善しました。その結果、当事業年度の売上高は4,821,898千円(前期比1.0%減)、セグメント利益は1,553,019千円(同12.1%増)となりました。
なお、自動造影剤注入装置「ACIST」は製造元であるACIST Medical Systems, Inc.からの申し出により、平成28年12月31日付で同商品に関する日本国内独占販売契約を終了しております。
平成29年1月以降、当社は同製造元及びその子会社であるアシスト・ジャパン株式会社と平成29年5月31日までを移管期間とする業務委託契約を締結し、その間は、従来通り当社から顧客に対する販売を継続しておりましたが、平成29年5月31日付で販売を終了しております。
(その他)
脳外科関連商品等が好調に推移したこと等から、当事業年度の売上高は902,550千円(前期比8.5%増)、セグメント利益は115,552千円(同9.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得1,152,166千円、投資活動による資金の支出△136,882千円、財務活動による資金の支出△295,173千円等により、前事業年度末と比較して697,844千円増加し、5,375,654千円(前期比14.9%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前当期純利益1,490,455千円に加え、減価償却費141,275千円、仕入債務の増加936,656千円等の収入要因があった一方、売上債権の増加△388,678千円、法人税等の支払額△736,632千円等の支出要因により、1,152,166千円の資金の獲得(前期は1,311,925千円の資金の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出△126,580千円、差入保証金の差入による支出△57,908千円等の支出要因があった一方、投資有価証券の売却による収入59,150千円等の収入要因があったことから、△136,882千円の資金の支出(前期は327,010千円の資金の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入30,000千円の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出△65,792千円、配当金の支払額△259,310千円等の支出要因により、△295,173千円の資金の支出(前期は△240,091千円の資金の支出)となりました。