建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に定めるものと同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に定めるものと同一の基準によっております。2018/06/28 13:56

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物附属設備	495千円	工具、器具及び備品	2,606千円
ソフトウェア	285	建物附属設備	971
工具、器具及び備品	207	ソフトウェア	87

2018/06/28 13:56