#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: これにより、保守サービス取引のうち、当社が自ら提供せず他の事業者によって提供されるよう手配する代理人取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、従来は「流動負債」に「売上値引引当金」を表示しておりましたが、当第1四半期会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
2021/08/16 14:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ511,259千円増加し、12,708,618千円となりました。これは主に、未払法人税等が129,000千円、賞与引当金が140,858千円減少したものの、買掛金が596,368千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ11,710千円増加し、460,672千円となりました。これは主に、退職給付引当金が11,701千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ522,969千円増加し、13,169,290千円となりました。
2021/08/16 14:17