建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	0	千円
工具、器具及び備品	1,169	〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

工具、器具及び備品	レンタル機器 取得	532,625千円
工具、器具及び備品	営業用デモ機器 取得	226,221千円
建物	本社の事務室改修工事分	52,526千円
建物	本社の原状回復工事に係る資産除去債務分	39,000千円

2 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1) 資金需要
当社グループの運転資金に係る資金需要の主なものは、商品仕入代金の支払資金、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払資金になります。営業費用の主なものは、人件費及び営業活動のための旅費交通費であります。設備投資に係る資金需要の主なものは、デモ・レンタル用などの営業用機器、システム関連、営業用車両関連の支払資金になります。当連結会計年度における設備投資金額は455,239千円、業態上あるいは戦略上、当社は原則的に生産設備を保有しない方針であり、生産設備や建物の保有がないことから資本的支出は微少です。
当連結会計年度における研究開発費は26,741千円、自社製品及び自社企画品の研究開発のための費用を計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に定めるものと同一の基準によっております。

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