有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「生命とQOL(Quality of Life : 生活の質)を守る」を経営理念とし、循環器疾病分野の医療機器を中心に高度な専門性を追求し医療現場のニーズに応えることで、「人に優しい医療」へ貢献しながら継続的に成長・発展することを目指しております。
また、透明性の高い健全な企業経営を目指し、適時、公平な情報開示に努めるとともに、コンプライアンスを重視し、広く社会から信頼される経営を目指しております。
(2)経営環境及び経営戦略等
医療機器業界におきましては、超高齢社会の進展による医療ニーズの高まりが予測される一方で、そのことが国民医療費の増大につながることから、今後も医療費抑制策の一環として診療報酬の引き下げや患者負担率の改定、継続的な特定保健医療材料の保険償還価格の引き下げが予測されております。また、医療機器メーカーによる医療施設への直接販売や販売代理店の選別、顧客である医療施設でも共同購入による仕入単価の引下げ等の効率経営推進の動きがすでに見受けられます。このような市場の変化を捉え、当社では販売代理店機能を有する不整脈事業と、国内総代理店機能を有する虚血事業のそれぞれの強みを伸長させるとともに、相乗効果を発揮することで業績の拡大を目指しております。また、現下の新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、症例数の変動に伴う業績への影響といったリスクの他、顧客ニーズの変化等の不確定要素が存続するとの認識のもと、状況を注視し対策を講じております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的に業容の拡大を図ることを経営の基本と考えており、継続的かつ効率的に販売の拡大を図ることを目指しております。そうした観点から、資本効率性の指標として自己資本当期純利益率(ROE)20%以上、収益性の指標として売上高経常利益率4%以上を確保することを目標としております。医療現場のニーズを捉えた商品の導入、高付加価値サービスの提供、管理機能の整備・強化により経営効率を向上させることで、当該目標の達成を目指しております。なお、2020年6月24日付で役員報酬方針を改定し業績連動報酬のKPI(業績評価指標)を定めたことに伴い、収益性の基準を売上高営業利益率4%以上としております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、継続的な成長を実現していくために、以下の事項を課題と認識しております。
① 販売拡大
当社は、主力の不整脈事業において、関東地区に特化して営業展開をしてきた経緯から、同地区への売上依存度が非常に高い状況にあります。そのため、さらなる業容拡大を目指すためには、不整脈事業の営業エリアを拡大することが不可欠であるとの認識を持っております。当事業年度においては2019年8月に長野出張所を、2020年1月に島根出張所を開設いたしました。
今後も、不整脈事業の全国展開に向けて、人材育成をはじめとする体制の整備を行い、既存顧客とともに新規顧客の期待に応えられるよう総合的な販売力の強化を図ることで、売上拡大に努めてまいります。
② 新商品ラインナップの拡充
顧客基盤の構築と新規顧客の開拓には、顧客ニーズにあった医療機器をいち早く、継続的に提案することが必要であると認識しております。そのためには、常に国内外の最新医療情報を把握し新商品の早期の販売権獲得と、迅速な薬事承認の取得が求められるところであります。
特に、虚血事業における主力商品であるエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約期間の終了後も、既存の顧客基盤を維持・深耕していくためには、同事業領域における取扱商品の充実が急務とされているため、マーケティング部門や薬事部門の活動による製品導入の取組みに加え、研究開発部門の機能強化や営業部門の組織強化等により新たな主力商品の育成に取り組んでおります。当事業年度においては自動造影剤注入装置の開発を継続して行いました。
また、医療現場のニーズを反映させた独自企画商品を充実させることで、新規顧客開拓や既存顧客の深耕につなげる取組みも継続しており、当事業年度においては、不整脈シミュレーター「EPトレーナー」及び放射線防護カート「ディフェンダーR」、「ディフェンダーL」の販売を開始しました。
③ 利益率の改善
近年においては、顧客である医療機関からは、償還価格の引き下げによる値下げ要請、あるいは医療経営環境改善のための値下げ要請への対応が求められる傾向が継続しており、当社においても一層の効率化や合理化が求められていると認識しております。目標とする売上高経常利益率4%以上を達成するために、仕入先企業との協力関係の構築や、比較的利益率の高い当社独自商品の販売促進への取組みを行っております。