有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※7 減損損失
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、事業用資産については営業部を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる営業部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,080千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物8,331千円、工具、器具及び備品18,749千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却又は転用が困難な資産はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪府大阪市他 | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 福岡県久留米市他 | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、事業用資産については営業部を基準としてグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる営業部の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失27,080千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物8,331千円、工具、器具及び備品18,749千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却又は転用が困難な資産はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。