有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

	当事業年度
減損損失(千円)	-
固定資産(千円)	809,229

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
有形固定資産及び無形固定資産について、営業部を基準とした各資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能価額(使用価値または正味売却価額のいずれか高い方)まで減損損失を計上します。当事業年度において、減損の兆候のある資産グループの事業用資産39,122千円については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っているものの、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため減損損失を認識していません。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは経営者が承認した事業計画を基礎としており、主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量予測、販売単価予測、粗利率予測、営業費用予測になります。販売数量予測は、市場成長率や直近の成長実績率並びに新型コロナウイルス感染拡大よる症例数の減少影響及びその収束予測時期を、販売単価予測は、保険償還価格の見込改定率や医療機関との値引実績率を、粗利率予測は、粗利率実績や医療機関との値引実績率を考慮しています。営業費用予測は販売計画や要員計画などを考慮しています。また、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、マーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額になります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量予測は見積りの不確実性があり、新型コロナウイルスの拡大による症例減や医療機関との取引消失など様々な要因により変動することが予想され、販売数量予測が変動した場合、及び主要な仮定である正味売却価額の算出に用いたマーケット・アプローチに基づき合理的に算定した価額が変動した場合には、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。