8237 松屋

8237
2024/04/26
時価
480億円
PER 予
34.18倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2024年)
PBR
1.84倍
2010年以降
1.48-11.68倍
(2010-2024年)
配当 予
1.11%
ROE 予
5.39%
ROA 予
2.03%
資料
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売掛金

【期間】
  • 通期

個別

2009年2月28日
42億3700万
2010年2月28日 -1.56%
41億7100万
2011年2月28日 -7.24%
38億6900万
2012年2月29日 -4.14%
37億900万
2013年2月28日 +2.51%
38億200万
2014年2月28日 +16.41%
44億2600万
2015年2月28日 +29.15%
57億1600万
2016年2月29日 -18.21%
46億7500万
2017年2月28日 +3.55%
48億4100万
2018年2月28日 +0.64%
48億7200万
2019年2月28日 -4.23%
46億6600万
2020年2月29日 -31.18%
32億1100万
2021年2月28日 +1.03%
32億4400万
2022年2月28日 -2.53%
31億6200万
2023年2月28日 +71.76%
54億3100万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜が生じたり、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
2023/05/26 11:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は9,626百万円増加し、63,888百万円となりました。資産の増加要因としては、主に現金及び預金3,867百万円の増加、土地2,589百万円の増加、受取手形及び売掛金2,296百万円の増加等によるものであります。負債は4,784百万円増加し、41,039百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金3,954百万円の増加、契約負債3,230百万円の増加、その他流動負債2,124百万円の減少等によるものであります。純資産は4,841百万円増加し、22,849百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金4,176百万円の増加、その他有価証券評価差額金605百万円の増加等によるものであります。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高は207百万円減少しております。
2) 経営成績
2023/05/26 11:23
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の売掛管理規定等に沿って取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことで、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に従って行っており、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、営業債務や借入金は支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては当社グループ各社が資金決済、記帳、残高モニタリング及び資金繰り管理を実施するなどして流動性リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/05/26 11:23
#4 関係会社に関する資産・負債の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(2022年2月28日)当事業年度(2023年2月28日)
売掛金29百万円18百万円
差入保証金503503
2023/05/26 11:23