貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- -3100万
- 2010年2月28日 -9.68%
- -3400万
- 2011年2月28日 -5.88%
- -3600万
- 2012年2月29日
- -2100万
- 2013年2月28日
- -1900万
- 2014年2月28日
- -1800万
- 2015年2月28日 -11.11%
- -2000万
- 2016年2月29日
- -1200万
- 2017年2月28日 -58.33%
- -1900万
- 2018年2月28日
- -700万
- 2019年2月28日
- -300万
- 2020年2月29日
- -200万
- 2021年2月28日 -550%
- -1300万
- 2022年2月28日
- -1200万
- 2023年2月28日 -75%
- -2100万
- 2024年2月29日
- -1200万
個別
- 2009年2月28日
- -2億9500万
- 2010年2月28日
- -1100万
- 2011年2月28日 -18.18%
- -1300万
- 2012年2月29日
- -900万
- 2013年2月28日
- -700万
- 2014年2月28日 -57.14%
- -1100万
- 2015年2月28日
- -1000万
- 2016年2月29日 -999.99%
- -7億8200万
- 2017年2月28日
- -200万
- 2018年2月28日 ±0%
- -200万
- 2021年2月28日 -450%
- -1100万
- 2022年2月28日 ±0%
- -1100万
- 2023年2月28日 -72.73%
- -1900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2023/05/26 11:23 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 11:23
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 退職給付引当金 △27 △14 貸倒引当金 289 293 関係会社株式評価損 173 173
- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法2023/05/26 11:23