有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2023/05/26 11:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2023/05/26 11:23

#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/05/26 11:23

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債(期末残高) 3,230百万円
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は1,388百万円であります。

2023/05/26 11:23

#5 引当金明細表（連結）

替による取崩額947百万円及び債権回収による取崩額0百万円であります。
※2 「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、自社商品券が契約負債となり当該引当金の対象ではなくなったことによる取崩額13百万円であります。
※3 「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、ポイントが契約負債となり当該引当金の対象ではなくなったことによる取崩額89百万円であります。
※4 当該引当金の対象となる不動産の一部を売却し引当金の対象が減少したことによる取崩額173百万円であります。2023/05/26 11:23

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
未払賞与	0	19
商品券等回収損失引当金	118	118
退職給付引当金	△27	△14

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

2023/05/26 11:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
未払賞与	11	23
商品券等回収損失引当金	163	212
資産除去債務	122	151

(注) 1.評価性引当額が455百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/26 11:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。

2023/05/26 11:23

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。

2023/05/26 11:23