- 8237
- 2026/10/23
- 時価
- 1406億円
- PER 予
- 267.81倍
- 2010年以降
- 赤字-117.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 5.01倍
- 2010年以降
- 1.45-11.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.45%
- ROE 予
- 1.87%
- ROA 予
- 0.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
松屋(8237)の減損損失 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2017年2月28日
- 0
- 2025年2月28日
- 6900万
- 2026年2月28日 -95.65%
- 300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2026/05/27 13:20
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #2 事業等のリスク
- (リスクの概要)2026/05/27 13:20
当社グループが保有する店舗、不動産等の固定資産は、店舗等の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ※3 減損損失2026/05/27 13:20
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 13:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 長期未払金 21 21 減損損失 12 12 未払賞与 170 136
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/27 13:20
(注) 1.評価性引当額が322百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 長期未払金 21 21 減損損失 39 39 未払賞与 195 153
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 一方で、経済環境の激変と不確実性の高まり、免税売上高の減少とその構造の変化等を主因に、足元の業績が当初の想定と乖離している現状に鑑み、一部、経営計画の更新を行いました。今後は、これら急激な変化に柔軟に対応するため、ID顧客を主軸にリアルとデジタルの融合を一層加速させることで、2030年度の目標達成に向けた戦略の再構築を図ってまいります。このように、当社は銀座・浅草に密着した都市型百貨店、東京の地方百貨店として、唯一無二の社会的な価値を創造しながら、経済的価値を同時に追求していく企業となることを目指し、引き続き、目標の達成に取り組んでまいります。2026/05/27 13:20
なお、百貨店業においてオムニチャネル戦略の推進を担う子会社である㈱MATSUYA GINZA.comにおきまして、事業の進捗が当初の事業計画を下回って推移していたことから2025年度に減損損失を計上いたしました。しかしながら、本事業はリアルの強みとデジタルの利便性を高度に融合し、オムニチャネル戦略の基盤確立と国内外顧客のID化を迅速に推進する最重要インフラ、かつ、持続的成長に不可欠な基盤と位置付けており、本事業を、将来の安定した経営基盤と成長の確固たる土台とするために、引き続き、尽力してまいります。
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、宗教法人東京大神宮との婚礼事業等に係る業務委託契約について2026年4月1日付で㈱クラウディアホールディングスへ地位を継承いたしました。今後も事業所ごとの採算管理を精査し、さらなる経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況)2026/05/27 13:20
特別利益は㈱松屋における投資有価証券売却益等により、前連結会計年度に比べ2,194百万円増加の2,212百万円となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ、373百万円(+53.1%)増加の1,077百万円となりました。特別損失は減損損失、固定資産除却損等であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192百万円と前連結会計年度に比べ191百万円(△8.0%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/27 13:20
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 減損損失 ― ― 有形固定資産 34,557 34,702
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/05/27 13:20
②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 減損損失 69 1,014 有形固定資産 35,271 35,318
当社グループは、事業用資産等を有しており、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりますが、一部の資産においては、会社を基本単位としてグルーピングしております。業績が事業計画を下回って推移していることから、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなった資産グループ等について、事業計画に基づく経済的残存使用年数内の割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値零まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。