有価証券報告書-第157期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	60百万円	22百万円
賞与引当金	43	46
長期未払金	21	21
減損損失	12	12
未払賞与	170	136
商品券等回収損失引当金	127	134
貸倒引当金	421	1,130
関係会社株式評価損	214	234
資産除去債務	146	178
その他	273	187
繰延税金資産小計	1,493	2,105
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△979	△1,667
評価性引当額小計	△979	△1,667
繰延税金資産合計	513	437
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,242百万円	△1,562百万円
固定資産圧縮積立金	△915	△938
その他	△14	△32
繰延税金負債合計	△2,172	△2,533
繰延税金負債の純額	△1,659	△2,096

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)	当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△1.4
地方税均等割	0.2	0.3
評価性引当額の増減	0.1	25.9
賃上げ促進税制	△1.2	△3.5
その他	△0.3	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	51.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が63百万円、法人税等調整額が26百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しております。