有価証券報告書-第153期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	857百万円	748百万円
投資有価証券評価損	509	405
賞与引当金	35	23
長期未払金	21	21
減損損失	62	41
未払賞与	―	0
商品券等回収損失引当金	106	118
退職給付引当金	△7	△27
貸倒引当金	238	289
関係会社株式評価損	173	173
資産除去債務	117	117
その他	141	349
繰延税金資産小計	2,257	2,262
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額	△857	△748
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△1,399	△1,514
評価性引当額小計	△2,257	△2,262
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△721百万円	△643百万円
固定資産圧縮積立金	△191	△487
その他	△16	3
繰延税金負債合計	△928	△1,127
繰延税金負債の純額	△928	△1,127

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.5
評価性引当額の増減	―	18.2
その他	―	△13.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.6

(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。