有価証券報告書-第147期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	78百万円	109百万円
賞与引当金	32	30
長期未払金	28	25
減損損失	57	59
未払賞与	114	95
商品券等回収損失引当金	94	89
退職給付引当金	98	117
貸倒引当金	134	391
関係会社株式評価損	68	164
資産除去債務	145	122
その他	240	214
繰延税金資産小計	1,094	1,421
評価性引当額	△672	△789
繰延税金資産合計	422	631
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,081百万円	△715百万円
固定資産圧縮積立金	△222	△201
その他	△25	△22
繰延税金負債合計	△1,330	△939
繰延税金負債の純額	△908	△307

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産(繰延税金資産)	421百万円	631百万円
固定負債(繰延税金負債)	△1,329	△939

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△2.2
評価性引当額の増減	1.8	3.7
税率変更による影響額	1.2	7.3
外国税額控除	△0.4	△0.1
所得拡大促進税制	△1.6	△3.4
生産性向上設備投資促進税制	―	△3.6
その他	0.4	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	37.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
(前事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布された事に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成28年2月29日まで	35.6%
平成28年3月1日以降、平成29年2月28日まで	33.1%
平成29年3月1日以降	32.3%

この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が46百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円それぞれ増加しております。
(当事業年度)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年3月1日以降、平成31年2月28日まで	30.9%
平成31年3月1日以降	30.6%

なお、この変更後の実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46百万円、法人税等調整額が8百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が37百万円増加いたします。