訂正有価証券報告書-第150期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	121百万円	188百万円
賞与引当金	36	38
長期未払金	24	24
減損損失	156	152
未払賞与	85	91
商品券等回収損失引当金	68	78
退職給付引当金	106	80
貸倒引当金	142	139
関係会社株式評価損	155	155
資産除去債務	134	134
その他	212	189
繰延税金資産小計	1,244	1,273
評価性引当額	△848	△876
繰延税金資産合計	395	397
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,006百万円	△1,101百万円
固定資産圧縮積立金	△191	△191
その他	△19	△18
繰延税金負債合計	△1,216	△1,310
繰延税金負債の純額	△820	△913

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	346百万円	307百万円
固定負債(繰延税金負債)	△1,167	△1,220

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	△1.0
評価性引当額の増減	△0.1	△2.0
所得拡大促進税制	―	△1.6
子会社合併による影響額	―	△8.2
その他	0.3	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	19.1