有価証券報告書-第156期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	109百万円	60百万円
賞与引当金	33	43
長期未払金	21	21
減損損失	15	12
未払賞与	117	170
商品券等回収損失引当金	126	127
貸倒引当金	309	421
関係会社株式評価損	173	214
資産除去債務	146	146
その他	258	273
繰延税金資産小計	1,311	1,493
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△1,011	△979
評価性引当額小計	△1,011	△979
繰延税金資産合計	300	513
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,208百万円	△1,242百万円
固定資産圧縮積立金	△918	△915
その他	△21	△14
繰延税金負債合計	△2,148	△2,172
繰延税金負債の純額	△1,848	△1,659

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.5
地方税均等割	―	0.2
評価性引当額の増減	△8.8	0.1
税務上の繰越欠損金	△12.6	―
賃上げ促進税制	―	△1.2
その他	△2.6	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.2	29.6

3 決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
令和7年度3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年度法律第13号)が公布され、令和8年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
令和9年2月28日まで 30.6%
令和9年3月1日以降 31.5%
この税率の変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が63百万円、法人税等調整額が26百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少いたします。