訂正有価証券報告書-第148期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	109百万円	135百万円
賞与引当金	30	33
長期未払金	25	24
減損損失	59	153
未払賞与	95	48
商品券等回収損失引当金	89	66
退職給付引当金	117	142
貸倒引当金	391	124
関係会社株式評価損	164	155
資産除去債務	122	134
その他	214	194
繰延税金資産小計	1,421	1,214
評価性引当額	△789	△894
繰延税金資産合計	631	319
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△715百万円	△762百万円
固定資産圧縮積立金	△201	△191
その他	△22	△20
繰延税金負債合計	△939	△974
繰延税金負債の純額	△307	△654

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	631百万円	293百万円
固定負債(繰延税金負債)	△939	△948

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	△1.3
評価性引当額の増減	3.7	6.6
税率変更による影響額	7.3	1.0
外国税額控除	△0.1	△0.1
所得拡大促進税制	△3.4	△0.8
生産性向上設備投資促進税制	△3.6	―
子会社合併による影響額	―	△4.0
その他	△0.6	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4	37.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

平成29年3月1日以降、平成31年2月28日まで	30.9%
平成31年3月1日以降	30.6%

その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が28百万円減少し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しております。