有価証券報告書-第152期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	30百万円	857百万円
投資有価証券評価損	353	509
賞与引当金	40	35
長期未払金	21	21
減損損失	136	62
未払賞与	1	―
商品券等回収損失引当金	70	106
退職給付引当金	36	△7
貸倒引当金	6	238
関係会社株式評価損	155	173
資産除去債務	117	117
その他	141	141
繰延税金資産小計	1,111	2,257
税務上の繰越欠損金に係る評価 性引当額	―	△857
将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額	△760	△1,399
評価性引当額小計	△760	△2,257
繰延税金資産合計	351	―
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△831百万円	△721百万円
固定資産圧縮積立金	△191	△191
その他	△17	△16
繰延税金負債合計	△1,040	△928
繰延税金負債の純額	△688	△928

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	―
評価性引当額の増減	△26.7	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1	―

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。