有価証券報告書-第145期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	188百万円	―百万円
投資有価証券評価損	187	126
賞与引当金	31	31
長期未払金	36	28
減損損失	56	51
未払賞与	35	88
商品券等回収損失引当金	109	103
貸倒引当金	130	137
資産除去債務	144	145
固定資産除却損	118	―
その他	264	340
繰延税金資産小計	1,303	1,053
評価性引当額	△1,091	△696
繰延税金資産合計	211	357
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△196百万円	△404百万円
固定資産圧縮積立金	△222	△222
その他	△30	△28
繰延税金負債合計	△449	△655
繰延税金負債の純額	△237	△297

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	171百万円	356百万円
固定負債(繰延税金負債)	△409	△654

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3	△4.7
評価性引当額の減少	△69.6	△27.0
税率変更による影響額	1.4	―
外国税額控除	△1.9	△0.8
その他	1.4	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.4	6.8

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月
1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期
に応じて以下のとおりとなります。

平成27年2月28日まで	38.0%
平成27年3月1日以降	35.6%

この税率の変更による財務諸表等に与える影響は軽微であります。