訂正有価証券報告書-第149期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	135百万円	121百万円
賞与引当金	33	36
長期未払金	24	24
減損損失	153	156
未払賞与	48	85
商品券等回収損失引当金	66	68
退職給付引当金	142	106
貸倒引当金	124	142
関係会社株式評価損	155	155
資産除去債務	134	134
その他	194	212
繰延税金資産小計	1,214	1,244
評価性引当額	△894	△848
繰延税金資産合計	319	395
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△762百万円	△1,006百万円
固定資産圧縮積立金	△191	△191
その他	△20	△19
繰延税金負債合計	△974	△1,216
繰延税金負債の純額	△654	△820

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	293百万円	346百万円
固定負債(繰延税金負債)	△948	△1,167

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.1
評価性引当額の増減	6.6	△0.1
税率変更による影響額	1.0	―
外国税額控除	△0.1	―
所得拡大促進税制	△0.8	―
子会社合併による影響額	△4.0	―
その他	1.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	32.0