退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 9億900万
- 2015年5月31日 +10.34%
- 10億300万
- 2015年8月31日 -1.99%
- 9億8300万
- 2015年11月30日 -0.61%
- 9億7700万
- 2016年2月29日 +8.6%
- 10億6100万
- 2016年5月31日 -0.75%
- 10億5300万
- 2016年8月31日 -1.52%
- 10億3700万
- 2016年11月30日 -0.77%
- 10億2900万
- 2017年2月28日 -3.69%
- 9億9100万
- 2017年5月31日 -1.01%
- 9億8100万
- 2017年8月31日 -1.83%
- 9億6300万
- 2017年11月30日 -0.83%
- 9億5500万
- 2018年2月28日 -3.04%
- 9億2600万
- 2018年5月31日 -1.51%
- 9億1200万
- 2018年8月31日 -2.63%
- 8億8800万
- 2018年11月30日 -4.73%
- 8億4600万
- 2019年2月28日 -1.65%
- 8億3200万
- 2019年5月31日 -4.33%
- 7億9600万
- 2019年8月31日 -6.28%
- 7億4600万
- 2019年11月30日 -5.5%
- 7億500万
- 2020年2月29日 +12.77%
- 7億9500万
- 2020年5月31日 -0.75%
- 7億8900万
- 2020年8月31日 -7.35%
- 7億3100万
- 2020年11月30日 -5.75%
- 6億8900万
- 2021年2月28日 -11.18%
- 6億1200万
- 2021年5月31日 +0.33%
- 6億1400万
- 2021年8月31日 -7.82%
- 5億6600万
- 2021年11月30日 ±0%
- 5億6600万
- 2022年2月28日 -2.47%
- 5億5200万
- 2022年5月31日 +1.09%
- 5億5800万
- 2022年8月31日 -0.54%
- 5億5500万
- 2022年11月30日 +0.72%
- 5億5900万
- 2023年2月28日 -1.61%
- 5億5000万
- 2023年5月31日 +0.36%
- 5億5200万
- 2023年8月31日 -3.62%
- 5億3200万
- 2023年11月30日 +0.38%
- 5億3400万
- 2024年2月29日 -26.97%
- 3億9000万
- 2024年5月31日 +0.26%
- 3億9100万
- 2024年8月31日 +0.51%
- 3億9300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2024/05/24 11:28
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/05/24 11:28
(注) 1.評価性引当額が761百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 資産除去債務 151 151 退職給付に係る負債 90 95 固定資産の未実現利益 3 3
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2024/05/24 11:28
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度