8237 松屋

8237
2024/04/26
時価
480億円
PER 予
34.18倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2024年)
PBR
1.84倍
2010年以降
1.48-11.68倍
(2010-2024年)
配当 予
1.11%
ROE 予
5.39%
ROA 予
2.03%
資料
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CSV,JSON

利益剰余金

【期間】

連結

2008年2月29日
31億2900万
2009年2月28日 -63.76%
11億3400万
2010年2月28日
-52億
2011年2月28日
-38億8100万
2012年2月29日
2億4500万
2013年2月28日 +245.31%
8億4600万
2014年2月28日 +157.8%
21億8100万
2015年2月28日 +47.64%
32億2000万
2016年2月29日 +25.37%
40億3700万
2017年2月28日 +10.63%
44億6600万
2018年2月28日 +21.03%
54億500万
2019年2月28日 +19.54%
64億6100万
2020年2月29日 +7.92%
69億7300万
2021年2月28日 -67.69%
22億5300万
2022年2月28日 +44.39%
32億5300万
2023年2月28日 +128.37%
74億2900万
2024年2月29日 +31.85%
97億9500万

個別

2008年2月29日
12億8000万
2009年2月28日
-7億9300万
2010年2月28日 -731.15%
-65億9100万
2011年2月28日
-55億7700万
2012年2月29日
-14億6000万
2013年2月28日
-6億3600万
2014年2月28日
6億800万
2015年2月28日 +149.84%
15億1900万
2016年2月29日 +48.06%
22億4900万
2017年2月28日 +17.25%
26億3700万
2018年2月28日 +36.94%
36億1100万
2019年2月28日 +33.9%
48億3500万
2020年2月29日 +12.41%
54億3500万
2021年2月28日 -83.57%
8億9300万
2022年2月28日 +92.39%
17億1800万
2023年2月28日 +202.56%
51億9800万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
これにより、当社が代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2023/05/26 11:23
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2023/05/26 11:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は9,626百万円増加し、63,888百万円となりました。資産の増加要因としては、主に現金及び預金3,867百万円の増加、土地2,589百万円の増加、受取手形及び売掛金2,296百万円の増加等によるものであります。負債は4,784百万円増加し、41,039百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金3,954百万円の増加、契約負債3,230百万円の増加、その他流動負債2,124百万円の減少等によるものであります。純資産は4,841百万円増加し、22,849百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金4,176百万円の増加、その他有価証券評価差額金605百万円の増加等によるものであります。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高は207百万円減少しております。
2) 経営成績
2023/05/26 11:23