建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	1,602百万円	1,624百万円
土地	7,275	7,275

②対応する債務

2020/01/15 15:24

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	特別店頭整備工事	517百万円
器具備品	特別店頭整備工事	145百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/01/15 15:24

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「配送費」「広告宣伝費」「福利厚生 費」「販売手数料」及び「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「配送費」411百万円、「広告宣伝費」1,112百万円、「福利厚生費」658百万円、「建物設備管理料及び営繕費」1,063百万円、「販売手数料」830百万円、「租税公課」969百万円及び「その他」2,130百万円は、「その他」7,175百万円に組み替えております。
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2020/01/15 15:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)
及び一部の子会社の賃貸用資産については旧定額法、また、平成19年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産については定額法、及び平成19年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産以外のものについては旧定率法)

2020/01/15 15:24

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
(ただし、平成19年3月31日以前に取得したものについては旧定額法)
連結子会社………定率法
(ただし、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物(建物附属設備は除く)
及び一部の子会社の賃貸用資産については旧定額法、また、平成19年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産については定額法、及び平成19年3月31日以前に取得した建物(建物附属設備は除く)及び一部の子会社の賃貸用資産以外のものについては旧定率法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:24